第2部
図表 8-3-7

現下の政策課題への対応

令和 3 年度厚生労働省補正予算のポイント

追加額

8 兆 9,733 億円（うち一般会計８兆 4,628 億円、労働保険特別会計１兆 2,547 億円、デジタル庁計上分 246 億円）
※一般会計から労働保険特会への繰入があるため、7,689 億円が重複する。
Ⅲ. 未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動
Ⅰ. 新型コロナウイルス感染症の拡大防止
1．医療提供体制の確保等
○ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等による支援
2 兆 1,033 億円
○ 医療用物資等の確保等
467 億円
○ ワクチン接種体制の確保等
1 兆 3,879 億円
○ 治療薬の実用化支援・供給確保等
6,075 億円
○ 行政検査の実施等の感染拡大防止対策
1,972 億円
○ 児童福祉施設等における感染症対策への支援
181 億円

2．感染症の影響により厳しい状況にある方々の事業や生活・暮らしの支援
○ 雇用調整助成金等による雇用維持の取組への支援
1 兆 854 億円
○ 雇用保険財政の安定等
2 兆 1,611 億円
○ 小学校等臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援
55 億円
○ 個人向け緊急小口資金の特例貸付等の各種支援の実施 5,621 億円
○ 生活困窮者・ひきこもり支援体制、自殺防止対策、
孤独・孤立対策の強化等
66 億円
○ 通いの場をはじめとする介護予防や施設での面会等の再開・推進の支援
4.1 億円
○ 生産活動が停滞している就労系障害福祉サービス事業所への支援
6.5 億円
○ 生活衛生関係営業者への経営に関する相談等支援
2.0 億円
○ 国民健康保険・介護保険等への財政支援
273 億円

Ⅱ.「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え
1. 安全・安心を確保した社会経済活動の再開
○ 検疫におけるワクチン接種証明書の電子化への対応
○ 障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援
○ イベントの実施等による生活衛生関係営業の消費喚起
○ 新型コロナウイルス感染症に対応した心のケア支援

97 百万円
36 億円
4.2 億円
51 百万円

Ⅳ. 防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保
○ 水道施設の耐災害性強化等
○ 医療施設等の耐災害性強化等
○ 社会福祉施設等の耐災害性強化等
○ 建設アスベスト給付金の支給等
○ Ｂ型肝炎訴訟の給付金等の支給

395 億円
31 億円
241 億円
1,730 億円
156 億円

（令和 3 年度新型コロナウイルス感染症対策予備費）

第

新型コロナウイルス感染症への対応としては、先述の補正予算のほか、予備費も活用さ

健康で安全な生活の確保

2. 感染症有事対応の抜本的強化
○ 新興感染症の治療薬等に関する研究開発等の推進
145 億円
○ 新型コロナウイルスワクチン開発支援等
2,562 億円
○ プレパンデミックワクチンの備蓄等様々な感染症対策の充実・強化 48 億円
○ 国立感染症研究所等の体制強化
14 億円
○ 機動的な水際対策の推進、入国者の健康確認の体制確保 788 億円
○ 国際機関と連携した国際的な研究開発等の推進
5.0 億円

1．成長戦略
（1）科学技術立国の実現
○ 全ゲノム解析等の確実な推進
24 億円
○ 介護ロボット開発等の加速化支援
3.9 億円
（2）地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」
○ 保健医療分野のデータ連携基盤の整備の推進
2.9 億円
○ 審査支払システム等の ICT 化の推進
131 億円
○ 救急等における保健医療情報の利活用、オンライン資格確認の推進 21 億円
○ 自治体等における介護・障害福祉分野等のシステム標準化等の推進 41 億円
○ 障害福祉分野の ICT・ロボット等導入支援
7.5 億円
（3）経済安全保障
○ 医薬品等の安定供給の確保
75 億円
2．分配戦略 ～ 安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化
（1）民間部門における分配強化に向けた強力な支援
○ 最低賃金の引上げへの対応を支援するための業務改善助成金の拡充 135 億円
○ コロナ禍での非正規雇用労働者等に対する労働移動支援等 808 億円
○ IT 分野への重点化によるデジタル人材の育成等
216 億円
○ 良質なテレワークの定着促進のための企業支援
制度要求
（2）公的部門における分配機能の強化等
○ 看護、介護、保育など現場で働く方々の収入の引上げ
1,665 億円
○ 介護福祉士修学資金等貸付事業による人材の確保
9.3 億円
○ 母子保健と児童福祉の一体的提供に向けた支援
602 億円
○ 虐待防止のための情報共有システムの整備等 ICT 活用による
児童虐待防止対策の強化
76 億円
○ 産後ケア事業を行う施設整備の促進、妊産婦等への支援 53 億円
○ 「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿整備・人材確保 515 億円
○ 医療的ケア児支援センターの開設の促進
71 百万円
○ ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制の構築・強化 1.6 億円
○ ひとり親家庭等の子どもの食事等支援
22 億円
○ 不妊治療の保険適用の円滑な移行に向けた支援
67 億円

8

れ、厚生労働省の所管で、

章

①同年 5 月 14 日にワクチンの確保のため 5,120 億円、
②同年 8 月 27 日に、
・ワクチン接種の促進
・治療薬の確保
・医療機関支援の拡充
・検疫業務の実施に必要な経費
・緊急雇用安定助成金等の支給
・緊急小口資金等の特例貸付
のため、合計 1 兆 3,419 億円、
③ 2022 年 3 月 25 日に、
・ワクチンの確保
・治療薬の確保
・抗原検査キットの確保
・検疫体制の確保
のため、合計約 1 兆 3,475 億円の予備費の使用が閣議決定された。

令和 4 年版

厚生労働白書

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