図表 6-1-1

データヘルス改革の意義について

これまで、健康・医療・介護分野のデータが分散し、相互につながっていないために、必ず
しも現場や産官学の力を引き出したり、患者・国民がメリットを実感できる形とはなってい
なかった。
健康・医療・介護分野のデータの有機的連結や、
ICT 等の技術革新の利活用の推進を目指す
（データヘルス改革）

国民の健康寿命の更なる延伸
効果的・効率的な医療・介護サービスの提供
（具体例）
●現状、がんの原因遺伝子がわからない
場合や、原因遺伝子がわかっても対応
する医薬品が存在しない場合も…
原因遺伝子等の解明が進み、それに基
づいて新たな診断・治療法が開発・提
供される可能性

第

●現状、健診結果や医療情報を本人が有
効活用できるようになっていない場合
も…
自身の情報をスマホ等で簡単に確認
し、健康づくりや医療従事者とのコ
ミュニケーションに活用

国民・患者
研究者
産業界
行政

現場
保険者

●現状、カルテ入力が医療従事者の負担
になっている場合も…
AI を活用し、診察時の会話からカル
テを自動作成、医師、看護師等の負担
を軽減
●現 状、保 健 医 療・介 護 分 野 の デ ー タ
ベースを研究に十分に活かせていない
場合も…
民間企業・研究者がビッグデータを研
究やイノベーション創出に活用

章

6

医療関連イノベーションの推進

第2節

1

医薬品・医療機器開発などに関する基盤整備

健康・医療戦略について

政府の成長戦略の柱の 1 つである医薬品・医療機器産業を含む健康・医療関連分野にお

いて、革新的な医療技術の実用化を加速するため、2014（平成 26）年 5 月に、「健康・
医療戦略推進法」
（平成 26 年法律第 48 号）及び「独立行政法人日本医療研究開発機構法」
（平成 26 年法律第 49 号。現在の法律名は「国立研究開発法人日本医療研究開発機構法」
。
）
が成立した。また、各省の医療分野の研究開発関連事業を集約し、一体的に実施するた
め、同年 6 月に内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚で構成する「健康・医療戦略推進本部」
が設置された。
2014 年 7 月には、医療分野の研究開発及び健康長寿社会の形成に資する新たな産業活
動の創出・活性化に関し、政府が総合的かつ長期的に講ずべき施策を定めた第 1 期「健
康・医療戦略」が閣議決定された。また、医療分野の研究開発に関する施策について、基
本的な方針や政府が集中的かつ計画的に講ずべき施策等を定めた第 1 期「医療分野研究開
発推進計画」が策定され、①医薬品開発、②医療機器開発、③臨床研究中核病院などの革
新的な医療技術創出拠点、④再生医療、⑤ゲノム医療、⑥がん、⑦精神・神経疾患、⑧感
染症、⑨難病の 9 分野で重点的に研究支援をしていくこととされた。
2020（令和 2）年 3 月には、第 1 期終了を受け、2020 年度から 2024（令和 6）年度ま

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令和 4 年版

厚生労働白書