第1部

社会保障を支える人材の確保

制度から人を見るのではなく、「その人の生活を支えるために何が必要か」という観点
から、社会保障の各制度は関連する制度、事業が相互に連携しながら、個人・世帯それぞ
れの生活ニーズに合わせた支援を組み合わせ、全体として隙間のない、総合的なセーフ
第

ティネットとして機能させていく必要がある。

25～44 歳の女性就業率は年々上昇し、それに伴い保育の利用申込者数も増加しており、
保育所の利用児童数のピークは 2025 年となる見込みである（図表 2-1-6）
。可能な限り早
期に待機児童の解消を目指し、子どもを育てながら働きたいという希望を実現できるよ
う、病児や障害児、医療的ケア児、外国籍等の子どもの受入体制整備も含めて引き続き必
要な保育の受け皿の整備に取り組む必要がある。2020（令和 2）年 12 月に取りまとめら
れた「新子育て安心プラン」では、地域の保育ニーズ等の特性に応じた支援、魅力向上を

担い手不足の克服に向けて

利用児童数のピークに対応し、新たに約 2.5 万人の保育人材が必要）

2

章

（子どもを育てながら働きたいという希望を実現するため、2025（令和 7）年の保育所の

通じた保育士の確保、地域のあらゆる子育て資源の活用の 3 つを柱として各種の取組みを
進め、2021（令和 3）年度から 2024（令和 6）年度末までの 4 年間で約 14 万人の保育の
受け皿を整備することとしている。このため、保育人材は新たに約 2.5 万人の確保が必要
となっている。
図表 2-1-6
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保育所の利用児童数の今後の見込み
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女性の就業率（ӼӿӷӾӾ歳）【右目盛】
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（利用児童数：万人）

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利用児童数【左目盛】
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利用率【右目盛】
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資料：厚生労働省子ども家庭局保育課において作成。
（注） 上図の利用児童数は、0～5 歳人口を基に、女性の就業率（令和 7 年：82％、2040 年：87.2％）及びそれに伴う保
育所等の利用率の上昇を踏まえて機械的に算定したものである。
0～5 歳人口については、令和 2 年までは総務省統計局「人口推計」（平成 27（2015）年国勢調査を基準とする推計
値）
、令和 3 年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2018 年推計）」の出生中位・死亡中位
結果による（N 年の人口は「N － 1」年 10 月 1 日時点）。
女性の就業率については、令和 7 年に 82％との目標（第 2 期まち・ひと・しごと創生総合戦略）に対応するとともに、
独立行政法人労働政策研究・研修機構「労働力需給推計」（平成 31 年 3 月 29 日、経済成長と労働参加が進むケース）
において、2040 年で 87.2％まで伸びると推計されていることを踏まえて設定。
保育所等の利用率については、女性の就業率の上昇に対応するものとして算定。

令和 4 年版

厚生労働白書

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