第
章

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第

1 章 子どもを産み育てやすい環境づくり

子どもを産み育てやすい環境づくり

第1節

少子社会の現状

我が国の合計特殊出生率は、2005（平成 17）年に 1.26 となり、その後、緩やかな上
昇傾向にあったが、ここ数年微減傾向となっている。2021（令和 3）年は 1.30（概数）
と依然として低い水準にあり、長期的な少子化の傾向が継続している。
また、2017（平成 29）年に発表された国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推
計人口（平成 29 年推計）」によると、現在の傾向が続けば、2065 年には、我が国の人口
は 8,808 万人となり、1 年間に生まれる子どもの数は現在の半分程度の約 56 万人となり、
高齢化率は約 38％に達するという厳しい見通しが示されている（図表 1-1-1）。
さらに、ライフスタイルが従来とは異なるものになってきている。例えば、2040 年に
は 50 歳時の未婚割合が男性で約 29％、女性では約 19％になるものと見込まれている（図
表 1-1-2）。また、共働き世帯と専業主婦世帯（男性雇用者と無業の妻からなる世帯）と
を比べると、1997（平成 9）年以降は前者の数が後者の数を上回っている（図表 1-1-3）
。
こうした状況に加え、多くの国民が結婚したい、子どもを産み育てたい、結婚した後も
子どもを育てながら働きたいと希望しているにもかかわらず、その希望がかなえられず、
結果として少子化が進んでしまっているものと考えられる。国民が希望する結婚や出産を
実現できる環境を整備することが重要である。
図表 1-1-1

（歳）
100
90

人口ピラミッドの変化（1990 年～2065 年）

1990 年
（実績）
総人口
1 億 2,361 万人
75 歳～
599 万人（5%）

80

65 ～ 74 歳
894 万人（7%）団塊世代

70

（歳）
100
90

50

50

20 ～ 64 歳
40 7,610 万人
（62%）

20 ～ 64 歳
40 6,938 万人
（55%）

30

30

20

20

～ 19 歳
10 3,258 万人
（26%）

0

0

65 ～ 74 歳
1,742 万人（14%）

70

（1947 ～
49年生まれ） 60

総人口
1 億 2,615 万人
75 歳～
1,860 万人（15%）

80

60

2020 年（実績）

団塊ジュニア
世代（1971～
74 年生まれ）

～ 19 歳
10 2,074 万人
（16%）

500 1,000 1,500 2,000 2,500
（千人）

0

0

（歳）
100
90

2025 年
（推計）
総人口
1 億 2,254 万人
75 歳～
2,180 万人（18%）

80

65 ～ 74 歳
1,497 万人（12%）

70

（歳）
100
90

2040 年
（推計）
総人口
1 億 1,092 万人

（歳）
100

75 歳～
2,239 万人（20%）

80

65 ～ 74 歳
1,681 万人（15%）

70

90

60

60

50

50

20 ～ 64 歳
40 6,635 万人
（54%）

30
20

～ 19 歳
10 1,943 万人
（16%）

500 1,000 1,500 2,000 2,500
（千人）

0

0

20 ～ 64 歳
40 5,543 万人
（50%）

40

30

30

20

20

～ 19 歳
10 1,629 万人
（15%）

500 1,000 1,500 2,000 2,500
（千人）

0

0

500 1,000 1,500 2,000 2,500
（千人）

65 ～ 74 歳
1,133 万人（13%）

70

50

10
0

総人口
8,808 万人
75 歳～
2,248 万人（26%）

80

60

2065 年
（推計）

20 ～ 64 歳
4,189 万人
（48%）

～ 19 歳
1,237 万人
（14%）

0

500 1,000 1,500 2,000 2,500
（千人）

資料：実績値（1990 年、2020 年）は総務省統計局「国勢調査」、推計値（2025 年、2040 年、2065 年）は国立社会保
障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）出生中位・死亡中位推計」（各年 10 月 1 日現在人口）に
より厚生労働省政策統括官付政策統括室において作成。
（注） 2020 年の実績値は、図に掲載している推計値の後に公表されたものであることに留意が必要である。

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令和 4 年版

厚生労働白書