第2部

現下の政策課題への対応

が開発され、食品等として流通し得る段階を迎えている。このため、2019（平成 31）年
3 月に薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会新開発食品調査部会においてこうした食品等
の食品衛生上の取扱いについて報告書を取りまとめ、2019（令和元）年 9 月に「ゲノム
編集技術応用食品及び添加物の食品衛生上の取扱要領」（令和元年 9 月 19 日付け生食発
0919 第 3 号。以下「取扱要領」という。
）を定めた。取扱要領に基づき、同年 10 月から、
まずは開発者等が厚生労働省に事前に相談する仕組みとした上で遺伝子変化の状況に応じ
て届出か安全性審査の対象とするという運用を開始し、2021 年 12 月末現在、3 品目のゲ
ノム編集技術応用食品が届出されている。
7 牛海綿状脳症（BSE）対策の見直し
2001 年 10 月の国内での対策開始から 20 年以上が経過し、国内外の BSE の発生リスク
が低下していることから、最新の科学的知見に基づき、国内の検査体制、輸入条件といっ
た対策全般の再評価を行っている。
2011（平成 23）年 12 月以降、食品安全委員会に食品健康影響評価を依頼し、国内措
置としては、BSE 検査対象月齢の段階的な引上げ及び特定危険部位（SRM）の範囲の見
SRM の範囲については、今後の食品安全委員会における評価を踏まえて、必要な管理措
置の見直しを検討していく。
牛肉の輸入措置に関しては、食品安全委員会の評価結果を踏まえ、30 か月齢以下の月
齢制限、SRM の除去等の一定の条件を定めて輸入を再開している。これまでに、16 か国
からの輸入を再開した（アイルランド、アメリカ、イタリア、英国（30 か月齢未満）
、
オーストリア、オランダ、カナダ、スイス、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ノル
また、2019 年 5 月にアイルランド、アメリカ及びカナダ、2020 年 8 月にフランス、

8

章

2021 年 8 月にデンマークについて、食品安全委員会の評価結果を踏まえ、月齢制限を撤

第

ウェー、ブラジル（48 か月齢以下）
、フランス、ポーランド及びリヒテンシュタイン）
。

健康で安全な生活の確保

直しを行い、2017（平成 29）年 4 月 1 日からは健康牛の BSE 検査を廃止した。また、

廃した。
今後とも、現地調査の実施や検疫所における検査などにより、各国の対日輸出プログラ
ムの遵守状況の検証を行っていくとともに、国内同様、食品安全委員会の評価結果を踏ま
えて、必要な管理措置の見直しを検討していく。

4

国民への正確でわかりやすい情報提供等

（1）リスクコミュニケーションの取組み

リスクコミュニケーション（リスクに関する情報及び意見の相互交換）については、

2003（平成 15）年、リスク分析の重要な一要素として、「食品安全基本法」（平成 15 年
法律第 48 号）にその実施に関する規定が盛り込まれたほか、個別の食品の安全性確保に
係る施策（リスク管理措置）について定める食品衛生法などにおいても、より具体的な形
で、国民や住民からの意見聴取の規定（いわゆるリスクコミュニケーション規定）が盛り
込まれた。
厚生労働省では、食品安全委員会、農林水産省、消費者庁及び地方公共団体などと連携
しつつ、リスクコミュニケーションを進めている。2021（令和 3）年度には、食品中の

令和 4 年版

厚生労働白書

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