②新型コロナウイルス感染症への対策別の取組み
【保健・医療提供体制の整備】
保健・医療提供体制の強化については、2021 年夏に比べ約 3 割、約 1 万人増の約 3.7
万人が入院できる体制を構築するなど、これまで各都道府県において、感染拡大の経験を
踏まえた保健・医療提供体制の段階的な強化を進めてきた。
また、病床の確保に加え、臨時の医療施設や入院待機施設の整備、全国で延べ約 2.2 万
の医療機関と連携した自宅・宿泊療養者への必要な健康観察・診療を実施する体制の構
築、HER-SYS（Health Center Real-time Information-sharing System on
COVID-19：新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム）における My
HER-SYS（陽性者が HER-SYS にスマートフォン等で自身や家族の健康状態を入力する
健康管理機能）等の導入の推進による健康観察体制の整備を進めてきた。加えて、往診や
訪問診療、訪問看護の診療報酬の評価の拡充等を行ってきた。保健所においては、外部委
託や専門人材の派遣の仕組みである IHEAT（Infectious disease Health Emergency
Assistance Team）の活用等により体制の強化を図るとともに、業務の効率化や重点化
を進めてきた。さらに、個人防護具（PPE）について継続的に備蓄を確保し、必要な医療
健康で安全な生活の確保

機関等に無償配布する等の取組みを実施した。
デルタ株に比べて重症化リスクは低いものの、感染性・伝播性は高いオミクロン株の特
徴を踏まえ、自宅療養者等が確実に医療を受けることができるよう、医療提供体制の点
検・強化を行い、令和 4 年 3 月には、診療・検査医療機関（いわゆる発熱外来）を 3.6 万
機関、健康観察・診療を実施する医療機関を 2.2 万機関確保している。
図表 8-3-8

今夏の感染拡大を踏まえた保健・医療提供体制の整備

第
章

8

○ 本年 10 月１日に事務連絡を発出し、各都道府県において今夏の感染拡大を踏まえた「保健・医療提供体制確保計画」を策定いただくよう依頼。
10 月末までに各都道府県で策定方針を取りまとめ､11 月 12 日､国において「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」として公表。
○ その後､各都道府県において 11 月末までに方針に沿った具体的な体制の構築が完了し､計画として取りまとめられたため､今般､公表するもの。

１）病床の確保、臨時の医療施設の整備

○ 今夏ピーク時の２割増となる入院受入数を国から目標として示し、
全体像では３割増をめざすとしていたところ、都道府県と医療機関が
協議し３割増の体制を構築。
※［ ］内は全体像の数値
＜入院受入者数＞
今夏のピーク時

今後の最大数
約 2.8 万人 ⇒ 約 3.7 万人（約３割、約１万人の増）
※今夏ピーク時は入院待機者約１千人を含む。
・うち、病床増によるもの
約５千人分
（病床は約６千床増（約 3.9 万床→約 4.6［4.5］万床）
※臨時の医療施設のうち病床カウントするものを含む。
・うち、病床の使用率向上によるもの 約５千人分
（感染ピーク時の確保病床使用率：約 68％⇒約 82％）

（参考）公的病院における受入患者数、病床の増（12/7 時点）
・厚生労働大臣から国立病院機構 (NHO)・地域医療機能推進機構
(JCHO) に、根拠法に基づく病床確保等を要求するなどにより、今夏
ピーク時に比べ、受入患者数は 3.2［2.7］千人増（30［25］％増）、
病床数は 2.0［1.6］千床増（15［12］％増）
※NHO 東京病院において 80 床の臨時の医療施設を運営

＜臨時の医療施設・入院待機施設＞

※臨時の医療施設のうち病床カウントするものを除く。
今夏のピーク時
今後の最大数
約 0.9 千人分 ⇒ 約 3.4 千人分 ( 約４倍弱、約 2.5 千人分増 )
※厚労省 HP に、コロナ患者を受け入れる医療機関と確保病床数を公表。

３）医療人材の確保等

２）自宅・宿泊療養者への対応

○ 全ての自宅・宿泊療養者について、陽性判明当日ないし翌日に
連絡をとり、健康観察や診療を実施できる体制を構築。

＜保健所体制の強化＞

・保健所の人員体制を感染拡大状況に応じて段階的に強化
( 最大対応時は、平時の約３倍体制 ( 平均：23.5 人→73.3 人 ))

＜宿泊療養施設の更なる確保＞

・宿泊療養施設の確保居室数
今夏のピーク時
今後の最大数
約 4.7 万室 ⇒ 約 6.6［6.1］万室
（約４割、約 1.9 万室［約 1.4 万室］の増）
※最大宿泊療養者数の見込みは約 5.0 万人

＜地域の医療機関等との連携体制の確保＞

・オンライン診療・往診､訪問看護の実施等により､全国でのべ
約 3.4［3.2］万医療機関等と連携した健康観察･診療体制を構築。
（内訳）医療機関 約 1.2 万、訪問看護 ST 約１千、薬局 約２万
※最大自宅療養者数の見込みは約 17.8 万人
○ 症状の変化に迅速に対応して必要な医療につなげ、また
重症化を未然に防止する体制を構築。
・パルスオキシメーターの確保数：約 70［69］万個
（全自宅療養者に配布）
・中和抗体薬を、入院に加えて外来・往診まで様々な場面で投与
できる体制を構築

・医療人材の派遣に協力する医療機関数
：約２千施設
○ 人材確保・配置調整等を一元的に担う体制を構築。
・協力する施設から派遣可能な医師数
：約３千人
○ 医療ひっ迫時に医療人材の派遣に協力する医療機関と、職種ごとの具体的な
派遣可能人数を調整。 ※実際の派遣調整は、感染状況等を踏まえて個別に実施 ・協力する施設から派遣可能な看護職員数 ：約３千人

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令和 4 年版

厚生労働白書