第2部
図表 2-2-1

現下の政策課題への対応

ハロートレーニング（公共職業訓練・求職者支援訓練）について

第

2

章

求職者支援訓練

（1）対象：ハローワークの求職者 主に雇用保険を受給できない方
（2）訓練期間：2 ～ 6 か月
（3）実施機関
○民間教育訓練機関等（訓練コースごとに厚生労働大臣が認定）
主な訓練コース
・介護系（介護福祉サービス科等）
・情報系（ソフトウェアプログラマー養成科等）
・医療事務系（医療・調剤事務科等）等

（3）ものづくり立国の推進

1 熟練技能者を活用した技能継承、技能尊重気運の醸成等
若者のものづくり離れ・技能離れが見られる中、業界団体等を活用した技能継承に取り

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

公共職業訓練（離職者向け）

（1）対象：ハローワークの求職者 主に雇用保険受給者
（2）訓練期間：概ね 3 月～ 2 年
（3）実施機関
○国（ポリテクセンター）
主にものづくり分野の高度な訓練を実施（金属加工科、住環境計画科等）
○都道府県（職業能力開発校）
地域の実情に応じた多様な訓練を実施（木工科、自動車整備科等）
○民間教育訓練機関等（都道府県からの委託）
事務系、介護系、情報系等モデルカリキュラムなどによる訓練を実施

組んできたところであるが、2013（平成 25）年度から若年技能者人材育成支援等事業を
創設し、若年技能者が技能を向上させる、あるいは、若者が進んで技能者を目指す環境の
整備等に取り組んでいる。
若年技能者人材育成支援等事業においては、ものづくりに関して優れた技能・経験を有
＊16
が企業、業界団体、教育訓練機関において、若年技能者
する「ものづくりマイスター」

への実技指導を行い、効果的な技能向上及び後継者の育成を行っている。
また、将来の IT 人材育成に向けて、IT 技術を活用した生産性向上等に関する知識・技
能をもつ技能者である「テックマイスター」が中小企業等において、従業員等に生産性向
上等に係る実技指導を行っているほか、情報技術関連の優れた技能をもつ技能者である
「IT マスター」が学校等において、情報技術に関する興味を喚起する講習等を行っている。
さらに、技能者を活用した技能習得のための情報の提供等を行うとともに、地域におけ
る技能尊重気運の醸成を図るため、各種技能振興イベントの開催、優れた技能士が作成し
た商品等に表示するロゴマーク（グッドスキルマーク）の認定・普及及び地域で行われて
いる技能振興に資する地域独自の取組みや制度を「地域発！いいもの」として選定し広く
国民へ周知するなど、地域関係者の創意工夫による取組みを推進している。
なお、2021（令和 3）年度は、2020（令和 2）年度に引き続き、新型コロナウイルス
感染症の感染防止対策を徹底した上で、それぞれの取組みを実施した。

＊ 16 「ものづくりマイスター」を紹介したホームページ

https://monozukuri-meister.mhlw.go.jp/mm/mm/contents/home/

令和 4 年版

厚生労働白書

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