第2部
図表 7-2-3

現下の政策課題への対応

＃ 8000 相談実績（平成 16 年度～令和 2 年度）
相談総件数

（件）

1,200,000
1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,000

平

2年

度

度
令

和

元

年

度
30
年

度
29
年

度
28
年

度
22
年

度
21
年

度
20
年

度
19
年

度
18
年

度
17
年

成

16
年

度

0

実施
都道府県数

13

26

年間
相談件数

34,162

99,968

33

43

44

46

47

141,575 213,412 297,518 428,368 465,976

47

47

47

47

47

864,608 942,011 1,022,093 1,115,184 773,783

3 周産期医療
周産期医療については、国民が安心して子どもを産み育てることができる環境の実現に
向け、各都道府県において、地域の実情に応じた周産期医療体制を計画的に整備してい

域の分娩施設との連携を確保すること等により、周産期医療体制の充実・強化を進めてい
療室（MFICU＊4）、新生児集中治療室（NICU＊5）に対する支援、② NICU 等の長期入院
児の在宅移行へのトレーニング等を行う地域療育支援施設を設置する医療機関に対する支
援、③在宅に移行した小児をいつでも一時的に受け入れる医療機関に対する支援を行って
いるほか、④ 2016（平成 28）年度から、災害時に都道府県が小児・周産期医療に係る保
健医療活動の総合調整を適切かつ円滑に行えるよう支援する「災害時小児周産期リエゾ
ン」の養成を目的とした研修を実施している。また、2018 年度には、災害時小児周産期
リエゾンの運用、活動内容等の基本的な事項について定めた「災害時小児周産期リエゾン
活動要領」を作成し、周知した。さらに、2016（平成 28）年度から、分娩取扱施設が少
ない地域において、新規に分娩取扱施設を開設する場合等への施設整備費用支援事業、
2017（平成 29）年度から、設備整備費用支援事業及び、地域の医療機関に産科医を派遣

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

る。これに対し、厚生労働省においては、①周産期母子医療センターの母体・胎児集中治

7

章

の中核となる総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターを整備し、地

第

る＊3。リスクの高い妊産婦や新生児等に高度な医療が適切に提供されるよう、周産期医療

する病院等への支援事業を実施している。加えて、2020（令和 2）年度からは、妊婦が
安心安全に受診できる医療提供体制を整備するため、産科及び産婦人科以外の診療科の医
師に対する研修の実施や医師が妊婦の診療について必要な情報を得られる相談窓口の設置
に対する財政支援を行っている。
＊3
＊4
＊5

これまで医療計画と周産期医療体制整備計画をそれぞれ策定してきたが、2018 年度からは、両計画の整合性を図るため一体化すること
としている。
MFICU：「Maternal Fetal Intensive Care Unit」の略。
NICU：
「Neonatal Intensive Care Unit」の略。

令和 4 年版

厚生労働白書

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