第2部

現下の政策課題への対応

実施を促すともに、被ばく量の低減計画の作成を含む放射線管理のための研修等を行って
いる。

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止については、事業者が対策に取り組

このため厚生労働省では、各関係団体において作成された「業種ごとの感染拡大予防ガ
イドライン」等の実践による労働者が安全かつ安心して働ける環境づくり等について、累
次にわたって労使関係団体を通じた協力要請を行った。
また、各都道府県労働局に「新型コロナウイルス感染拡大防止対策コーナー」を設置
し、事業主や労働者からの相談等に対応するとともに、局及び労働基準監督署の幹部や職
員が事業主や事業場担当者と接する機会を活用し、感染予防のための事業場で特に留意す
べき事項「取組の 5 つのポイント」の取組状況の確認や「職場における新型コロナウイル
ス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」を活用した感染防止対策への取組要請
等を併せて行った。

4

化学物質、石綿による健康障害の防止

（1）職場における化学物質管理

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

一人ひとりの行動変容を促すことが重要である。

2

章

む方針を定め、全ての労働者にこれを伝え、趣旨を踏まえて感染拡大防止に向けた労働者

第

（7）職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化

化学物質は、製造業や建設業等で使用されるほか、サービス業等においても広く使用さ

れるなど、産業や日常生活において不可欠な存在である。他方、化学物質を不適切に取り
扱うと働く人の安全や健康を損なうこととなる。このため労働安全衛生法令では、化学物
質のうち特に危険有害な 123 物質を、局所排気装置等の換気対策、作業環境中の有害な
物質の気中濃度の測定、健康診断、保護具の使用等の規制対象とし、また、674 の化学物
質について、譲渡、提供する際の容器等へのラベル表示、安全データシートによる危険有
害性情報の伝達を求めるとともに、その使用に際してのリスクアセスメントの実施等を事
業者に求めている。
また、2021（令和 3）年 7 月にとりまとめられた「職場における化学物質等の管理の
あり方に関する検討会」報告書に基づき、労働災害防止のための化学物質規制体系を、化
学物質ごとの個別具体的な規制から、自律的な管理を原則とする仕組みに見直すこととし
ている。
具体的には、化学物質を譲渡、提供する際の容器等へのラベル表示、安全データシート
（SDS）による危険有害性情報の伝達の対象を拡大するとともに、これらの物質を製造し、
または取り扱う事業場での化学物質管理者の選任や、国が定める物質について一定の濃度
以下で管理すること等を義務づけることとしている。

（2）溶接ヒューム等のばく露防止対策

溶接ヒューム及び塩基性酸化マンガンについては、労働者に神経障害等の健康障害を及

ぼすおそれがあることが明らかになったことから、労働者のばく露防止措置や健康管理を
推進するため、労働安全衛生法施行令及び特定化学物質障害予防規則を改正し、特定化学

令和 4 年版

厚生労働白書

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