第2部

現下の政策課題への対応

いる。具体的には、看護師等養成所の整備や運営に対する補助や、医療勤務環境改善支援
センターの総合的・専門的な助言、院内保育所への支援等による勤務環境の改善、看護師
等免許保持者の届出制度などによるナースセンターの機能強化などである。
地域における看護職員の確保については、2014（平成 26）年度に各都道府県に設置さ
れた「地域医療介護総合確保基金」を活用し、地域の実情に応じた看護職員の養成・確保
の取組みに対する支援を行っている。
また、
「医療従事者の需給に関する検討会 看護職員需給分科会 中間とりまとめ」を踏
まえ、2019 年度から、看護職員確保対策特別事業として、へき地や訪問看護における看
護職員確保など、看護職員確保等に係る地域・領域偏在の課題について、都道府県ナース
センター、地方自治体、病院団体等が連携して取り組む「地域に必要な看護職の確保推進
事業」に対し支援を行っている。
さらに、2022 年 2 月から 9 月まで、看護職員等処遇改善事業補助金により、地域でコ
ロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、賃上げ効果が継続
される取組みを行うことを前提として、収入を 1％程度（月額 4,000 円）引き上げるため
の措置を実施している。なお、同年 10 月以降は、診療報酬において、当該看護職員を対
象に、収入を 3％程度（月額平均 12,000 円相当）引き上げるための処遇改善の仕組みを
創設することとしている。
4 女性医師等の離職防止・復職支援

に対応して、女性医師等の方々が安心して業務に従事していただける環境の整備が重要で
①病院内保育所の運営等に対する財政支援
②出産や育児等により離職している女性医師等の復職支援のため、都道府県に受付・相談
窓口を設置し、研修受入れ医療機関の紹介や復職後の勤務形態に応じた研修の実施
③ライフステージに応じて働くことのできる柔軟な勤務形態の促進を図るため、女性医師
バンクで就業斡旋等の再就業支援
などの取組みを行ってきた。
なお、①・②については、2014 年度から地域医療介護総合確保基金の対象とし、③に
ついては、女性医師支援センター事業として継続している。
また、2014 年度には、医療や医学の分野の様々な現場において活躍されている女性医
師等から構成される「女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会」を開催した。同懇談会

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

ある。具体的には、

7

章

における女性の進出が進んでいる。このため、出産や育児といった様々なライフステージ

第

近年、医師国家試験の合格者に占める女性の割合が約 3 分の 1 に高まるなど、医療現場

では、女性医師がライフステージに応じて活躍することができる環境整備の在り方につい
て検討を行い、その検討結果を報告書として取りまとめた。報告書については、医療現場
等で活用していただけるよう、都道府県、関係団体等を通じて広く周知している。さら
に、2015（平成 27）年度から、女性医師支援の先進的取組みを行う医療機関をモデルと
して選定し、モデルの普及啓発を図る事業を実施、それまで女性医師支援の取組み実績が
ない施設に新たな支援チームが立ち上がるなどの成果があった。2019 年度からは、女性
医師等をはじめとした医療職のキャリア支援を医療機関により一層普及させるため、女性

令和 4 年版

厚生労働白書

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