（4）地域医療体制の整備
1 救急医療

救急医療は、国民が安心して暮らしていく上で欠か
すことのできないものである。このため、1977（昭
和 52）年度から、初期救急、入院を要する救急（二
次救急）、救命救急（三次救急）の救急医療体制を体
系的に整備してきた。
しかし、救急利用の増加に救急医療体制が十分に対
応できず、救急患者が円滑に受け入れられない事案が
発生している。このような状況を改善するため、①重篤な救急患者を 24 時間体制で受け
入れる救命救急センターに対する支援、②地域に設置されているメディカルコントロール
協議会に医師を配置するとともに、長時間搬送先が決まらない救急患者を一時的であって
も受け入れる二次救急医療機関の確保に対する支援、③急性期を脱した救急患者の円滑な
転床・転院を促進するためのコーディネーターの配置に対する支援等を行っている。
また、消防と医療の連携を強化し、救急患者の搬送・受入れがより円滑に行われるよ
う、各都道府県において、救急患者の搬送及び医療機関による当該救急患者の受入れを迅
速かつ適切に実施するための基準を策定し、これに基づいて救急患者の搬送・受入れが行
われているところである。さらに、ドクターヘリを用いた救急医療提供体制を全国的に整
備するため、補助事業を行っており、2022（令和 4）年 3 月末現在、45 都道府県で 55 機
第
章

7

のドクターヘリが運用されている。
2 小児医療

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

小児医療は、少子化が進行する中で、子どもたちの生命を守り、また保護者の育児面に
おける安心の確保を図る観点から、その体制の整備が重要である。
このため、休日・夜間における小児の症状等に関する保護者等の不安解消等のため、小
児の保護者等に対し小児科医等が、全国同一の短縮番号 #8000 により、電話で助言等を
行う「子ども医療電話相談事業（#8000 事業）」を全 47 都道府県で実施しており、引き
続き地域医療介護総合確保基金を活用して支援を行うこととしている。また、同事業の相
談対応者として従事する医師、看護師等に対して、相談者への対応技術向上を目的とした
研修の実施による事業の質の維持・向上や、相談内容等の情報を収集し、けがや病気など
の発生や対処の必要性について分析し、結果を広報することで、保護者等への病気、けが
等の対処についての啓発を行っている。
また、小児初期救急センター、小児救急医療拠点病院、小児救命救急センター等の小児
の救急医療を担う医療機関等の体制整備に対する支援等を行っている。

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令和 4 年版

厚生労働白書