第2部

現下の政策課題への対応

4 「生涯現役社会」の実現

（1）企業における高年齢者の就労促進

生涯現役社会の実現に向けた環境を整備するため、65 歳以降の定年延長や継続雇用制

度の導入等、高年齢者の雇用管理制度の整備等や高年齢の有期契約労働者の無期雇用労働
者への転換を行う事業主に対して、「65 歳超雇用推進助成金」を支給している。また、
（公財）産業雇用安定センターにおいて高年齢退職予定者の情報を登録して、その能力の

窓口」を設置し、特に 65 歳以上の高年齢求職者に対して職業生活の再設計に係る支援や
支援チームによる就労支援を重点的に行っている。ハローワーク等の紹介により 60 歳以
上の高年齢者等を雇い入れた事業主に対しては、特定求職者雇用開発助成金を支給し、高
年齢者の就職を促進している。既存の企業による雇用の拡大だけでなく、起業によって中
高年齢者等の雇用を創出していくことも重要である。

（2）高年齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場の拡大

2016（平成 28）年に改正された高年齢者雇用安定法に基づき、地方自治体が中心と

なって設置された協議会等からの提案による高年齢者の就労促進に向けた事業（生涯現役
促進地域連携事業）を実施し、高年齢者の雇用・就業促進に向けた地域の取組みを支援し

3

女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画

一方、高年齢求職者の再就職支援のため、全国の主要なハローワークに「生涯現役支援

章

を実施している。

第

活用を希望する事業者に対してこれを紹介する高年齢退職予定者キャリア人材バンク事業

ている（2022（令和 4）年 3 月 31 日現在、連携推進コース 36 地域、地域協働コース 29
地域にて実施）。2022（令和 4）年度からは、高年齢者の就労支援の取組みと地域福祉・
地方創生等の取組みを一体的に実施する仕組みの実証等（生涯現役地域づくり環境整備事
業）を行う予定。
また、定年退職後等に、地域社会に根ざした臨時的かつ短期的又は軽易な就業を通じた
社会参加を希望する高年齢者に対して、その希望に応じた就業機会を確保・提供するシル
バー人材センター事業を推進している（2022 年 3 月 31 日現在、シルバー人材センターの
団体数は 1,307 団体、会員数は約 69 万人）。さらに、2016 年の高年齢者雇用安定法の改
正により、シルバー人材センターにおける業務について、都道府県知事が市町村ごとに指
定する業種等においては、派遣・職業紹介に限り、週 40 時間までの就業が可能となった
（2022 年 3 月 31 日現在 753 地域にて実施）。今後も引き続き本制度の積極的な活用に向
け、都道府県と連携して対応していく。

5

若年者雇用の現状

若者の雇用情勢については、15～24 歳の完全失業率が、2021（令和 3）年には 4.6％

（前年と同水準）、25～34 歳については、3.8％（前年比 0.1 ポイント低下）となっている。
また、2021 年 3 月卒業者の就職率を見ると、大卒者については 96.0％（前年比 2.0 ポ
イント低下、2021 年 4 月 1 日現在）
、高卒者については 97.9％（前年比 0.2 ポイント低下、
2021 年 3 月末現在）と、新型コロナウイルス感染症の影響により、いずれも就職率が前
年より低下していることから、新卒者等に対し、より一層きめ細かい就職支援に取り組む

令和 4 年版

厚生労働白書

243