図表 5-1-9

確定拠出年金の加入可能要件の見直し等

第
章

5

若者も高齢者も安心できる年金制度の確立

図表 5-1-10

確定拠出年金の制度面・手続面の改善

１．中小企業向け制度（簡易型 DC・ iDeCo プラス）の対象範囲の拡大（2020（令和２）年 10 月施行）
○ 中小企業における企業年金の実施率は低下傾向にあることから、中小企業向けに設立手続を簡素化した「簡易型 DC」や、企
業年金の実施が困難な中小企業が iDeCo に加入する従業員の掛金に追加で事業主掛金を拠出することができる「中小事業主掛金
納付制度（iDeCo プラス）」について、制度を実施可能な従業員規模を現行の 100 人以下から 300 人以下に拡大する。
２．企業型 DC 加入者の個人型ＤＣ（iDeCo）加入の要件緩和（令和４（2022）年 10 月施行） 【下図参照】
○ 企業型 DC 加入者のうち iDeCo（月額 2.0 万円以内）に加入できるのは、拠出限度額（DC 全体で月額 5.5 万円以内）の管理を
簡便に行うため、現行は iDeCo の加入を認める労使合意に基づく規約の定めがあって事業主掛金の上限を月額 5.5 万円から 3.5
万円に引き下げた企業の従業員に限られている。ほとんど活用されていない現状にあることから、掛金の合算管理の仕組みを構
築することで（※）
、規約の定めや事業主掛金の上限の引下げがなくても、全体の拠出限度額から事業主掛金を控除した残余の範
囲内で、iDeCo（月額 2.0 万円以内）に加入できるように改善を図る。
（※）事業主掛金を管理する企業型 DC の記録関連運営管理機関と、iDeCo 掛金を管理する国民年金基金連合会との情報連携で対応する。また、各加入者の
iDeCo 掛金の拠出可能見込額について、企業型 DC の加入者向けのウェブサイトで表示する。

３．その他の改善
○ 企業型 DC の規約変更、企業型 DC におけるマッチング拠出と iDeCo 加入の選択、DC の脱退一時金の受給、制度間の年金資
産の移換、DC の運営管理機関の登録について、手続の改善を図る。
＜現行＞iDeCo の加入を認める労使合意に基づく規約の定め等がなければ、
加入者全員が iDeCo に加入不可
（万円）

5.5

選択

5.5（万円）
事業主掛金
※

294

令和 4 年版

20万円

iDeCo

3.5万円

2.0
事業主掛金

3.5
事業主掛金

上限の
引下げ

事業主掛金と加入者掛金の合計

事業主掛金

事業主掛金と加入者掛金の合計

（万円）

5.5

（万円）
5.5

＜見直し案＞規約の定め等を不要とすることで、これ
まで加入できなかった多くの者が iDeCo に加入可能
（万円）

5.5
3.5

2.0
事業主掛金

これまで加入でき
なかった多くの者
が加入可能に

企業型ＤＣと確定給付型を実施している場合は、5.5万円→2.75万円、3.5万円→1.55万円、2.0万円→1.2万円

厚生労働白書

iDeCo

3.5

この層につい
て は、拠 出 限
度額に収まる
よ う iDeCo 掛
金の額の調整
が必要となる
場合がある
5.5（万円）