第2部

現下の政策課題への対応

た。また、2021（令和 3）年 1 月 1 日から、同法に基づく被保護者健康管理支援事業が実
施され、被保護者の生活習慣病の予防等を推進するための健康管理支援に取り組んでい
る。
また、2021 年 6 月 11 日に公布された「全世代対応型の社会保障制度を構築するための
健康保険法等の一部を改正する法律」
（令和 3 年法律第 66 号）において、生活保護法を改
正し、医療扶助にオンライン資格確認の導入を行い、2023（令和 5）年度中を目処に運
用を開始することとしている。

5

新型コロナウイルス感染症に係る対応について

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、生活に困窮する方への支援を強化するた

る。また、新型コロナウイルス感染症の影響による休業等から収入が減少し、一時的な資
等の特例貸付を実施しているほか、福祉事務所を設置する自治体において、緊急小口資金
等の特例貸付を利用できない一定の世帯に対して、新型コロナウイルス感染症生活困窮者
自立支援金を支給している。
生活保護制度については、新型コロナウイルス感染症対策に伴う影響を踏まえ、速やか
に保護の決定・実施を行えるよう、一時的な収入減少により保護が必要となる方につい
て、稼働能力の活用や、通勤用自動車や自営業に必要な資産等の保有を柔軟に取り扱うこ
とや、扶養照会について実態に沿った形での見直しなどの、運用の弾力化に取り組んでい
る。

第4節

自立した生活の実現と暮らしの安心確保

金が必要な方に対し、社会福祉協議会が行う生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金

4

章

等の環境整備や、住居確保給付金の再支給の特例、アパート等への入居支援等を行ってい

第

め、自立相談支援機関の人員体制の強化や電話・メール・SNS などを活用した相談支援

自殺対策の推進

我が国の自殺者数は、警察庁の自殺統計原票を集計した結果（以下「自殺統計」とい
う。
）によると、1998（平成 10）年から 14 年連続して年間 3 万人を超えて推移していた
が、2010（平成 22）年以降は 10 年連続の減少となっており、2019 年（令和元年）の年
間自殺者数は、20,169 人と、1978（昭和 53）年の統計開始以来最小となった。しかし
ながら、新型コロナウイルス感染症等の影響を受け自殺の要因となり得る様々な問題が悪
化した可能性が示唆されており、2020（令和 2）年の年間自殺者数は 21,081 人と 11 年
ぶりに増加に転じた。2021（令和 3）年は、年間自殺者数は 21,007 人（男性 13,939 人、
女性 7,068 人）と、前年に比べ 74 人（0.4％）減少した（図表 4-4-1）。
自殺の多くは多様かつ複合的な原因及び背景を有しており、様々な要因が連鎖する中で
起きている。2021 年中の原因・動機特定者は 15,093 人であり＊5、原因・動機は「健康問
題」（9,860 人）、「経済・生活問題」（3,376 人）、「家庭問題」（3,200 人）、「勤務問題」
（1,935 人）の順となっている。
2006（平成 18）年に成立した自殺対策基本法が 2016（平成 28）年 3 月に一部改正さ
＊5

遺書等の自殺を裏付ける資料により明らかに推定できる原因・動機を自殺者一人につき 3 つまで計上可能。

令和 4 年版

厚生労働白書

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