フリーター等＊1 の正社員就職支援のため、
「わかものハローワーク」
（2022（令和 4）年
4 月 1 日現在 22 か所）等を拠点に、担当者制による個別支援、正社員就職に向けたセミ
ナーやグループワーク等各種支援、就職後の定着支援を実施しており、2021 年度は約
第
章

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10.8 万人が就職した。
また、職業経験、技能、知識の不足等から安定的な就職が困難な求職者について、正規
雇用化等の早期実現を図るため、これらの者を公共職業安定所等の紹介を通じて一定期間

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

試行雇用する事業主に対して助成措置（トライアル雇用助成金）を講じている。
2 能力開発機会の確保
ハローワークの求職者のうち、就職のために職業訓練が必要な者に対して無料のハロー
トレーニング（公的職業訓練）を実施し、安定した就職に向けて能力開発機会を提供して
いる。具体的には、主に雇用保険受給者を対象として、おおむね 3 か月から 2 年の公共職
業訓練を実施しているほか、雇用保険を受給できない者を対象として 2 か月から 6 か月の
求職者支援訓練を実施している。また、2017（平成 29）年度より、非正規雇用労働者等
を対象として、国家資格の取得等を目指す長期の訓練コースを拡充し、高い可能性で正社
員就職に導くことができる訓練を推進している。一方、2021 年 2 月より、新型コロナウ
イルス感染症の影響を受けて休業を余儀なくされている方や、シフトが減少した方など
が、働きながら訓練を受講しやすくするため、短期間（2 週間から 1 か月程度）や短時間
（1 日 5 時間未満）の訓練を設定可能とする特置例措を講じている。
また、非正規雇用労働者等に対して、キャリアコンサルティングや実践的な職業訓練の
機会の提供及びその職務経歴等や訓練修了後の能力評価結果を取りまとめたジョブ・カー
ドの就職活動における活用を通じて、求職者と求人企業とのマッチングやその実践的な職
業能力の習得を促進し、安定的な雇用への移行等を目指すため、ジョブ・カード制度の活
用促進を図っている。
さらに、雇用保険の被保険者等が自ら費用を負担して一定の教育訓練を受けた場合に、
その費用の一部を支給する教育訓練給付制度については、デジタル化が急速に進んでいる
ことを踏まえ、関係省庁と連携して、デジタル分野の講座の充実を進めていくほか、更な
る制度の周知・広報の実施により、活用を促進していく。

2

有期労働契約に関するルール

労働契約の期間の定めは、パートタイム労働、派遣労働などを含め、いわゆる正社員以

外の多くの労働形態に関わる労働契約の要素であり、有期労働契約で働く人は 1,402 万人
（2021（令和 3）年平均）となっている。有期労働契約の更新の下で生じる雇止めの不安
の解消や、有期労働契約であることを理由として不合理な労働条件が定められることのな
いようにしていくことが課題となっている。
2013（平成 25）年 4 月 1 日に全面施行された改正労働契約法＊2 では、こうした有期労
働契約に関する問題に対処し、働く人が安心して働き続けることができる社会を実現する
＊1

おおむね 35 歳未満で正社員での就職を希望する求職者（新規学卒者、正規雇用の在職求職者は除く。
）のうち、安定した就労の経験が
少ない者。
＊ 2 制度の詳しい内容については、厚生労働省ホームページ
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/index.html）参照。

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令和 4 年版

厚生労働白書