第2部

現下の政策課題への対応

の整備を進めている。
近年、被災後、早期に診療機能を回復するために業務継続計画（BCP）の考え方に基
づいた災害対策マニュアルの策定の重要性が改めて指摘されており、これらを踏まえて
2017 年度から BCP 策定の促進を目的とした研修を実施し、これまでに 1,129 医療機関、
1,915 名が受講している（2022 年 4 月 1 日現在）
。
また、災害時に様々な救護班の派遣調整業務等を行う地域の医師等（災害医療コーディ
ネーター）の養成については、災害時に地域単位の細やかな医療ニーズ等に対応するた
め、都道府県単位に加えて、地域単位で実施する研修を支援している。
5 へき地・離島医療対策
へき地や離島における医療の確保は、2017 年度まで「へき地保健医療計画」に基づき
対策を実施していたが、2018 年度から実施する第 7 次医療計画と一体的に検討を行い、
対策を実施することとなった。このため、へき地の医療体制については、都道府県におい
て他事業も含めた総合的な企画・調整を行いつつ、へき地医療支援機構と地域医療支援セ
ンターの統合を視野に入れた連携や一本化を進め、へき地診療所における住民への医療の
提供、へき地医療拠点病院等による巡回診療や代診医派遣等の対策を充実させることで、
へき地保健医療体制の構築に取り組むこととしている。

（5）在宅医療の推進

望まれている。また、急速に少子高齢化が進む中で、高齢者の増加による医療・介護ニー
連携を進めるとともに、在宅医療の充実を図ることが重要である。
こうした観点から、厚生労働省としては、2013（平成 25）年度から、医療計画に在宅
医療に関する事項について盛り込むこととした。具体的には都道府県において在宅医療の
取組状況等のデータ分析を行い、地域の実情を踏まえながら、在宅医療を提供する医療機
関等の数値目標とその達成に向けた施策、医療連携体制、人材確保等について記載し取組
みを進めることとしている。2018（平成 30）年度からの第 7 次医療計画においては地域
医療構想や介護保険事業（支援）計画と整合性を確保しつつ、在宅医療のより実効的な整
備目標を設定し取組みを推進している。在宅医療の体制整備に対しては、2014（平成
26）年度に、都道府県に地域医療介護総合確保基金を設置し、都道府県における研修や
人材育成、新規参入の推進等、在宅医療の提供体制の構築に必要な事業に対し財政的な支

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

ズの急増に対応できる医療・介護提供体制の整備は喫緊の課題であり、病床機能の分化・

7

章

なっても自分らしい生活を送ることができるように支援する在宅医療・介護の環境整備が

第

多くの国民が自宅など住み慣れた環境での療養を望んでおり、高齢になっても病気に

援を実施している。また、在宅医療の担い手となる人材確保は必要不可欠であり、2015
（平成 27）年度から、在宅医療に関する専門知識や経験を豊富に備え、地域の人材育成事
業を中心となって推進することができる講師人材の育成研修を実施し、国としても人材育
成に取り組んでいる。

（6）東日本大震災による被災地の医療提供体制の再構築

東日本大震災による被災地の医療提供体制の再構築を図るため、2011（平成 23）年度

令和 4 年版

厚生労働白書

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