支援者を配置する場合の費用を補助（園外活動の見守り等にも取り組む場合は補助基準額
を引き上げ）しており、2022 年度は保育体制強化事業について、各保育施設において計
画的に保育士等の勤務環境の改善等に関する取組みが図られるよう、補助要件を見直すこ
第
章

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ととしている。このほか、児童相談所では親権停止等についての家庭裁判所への申立等法
的な専門性の高い業務がある。こういった業務について弁護士配置に係る費用の補助に加
え、2022 年度は新たに弁護士業務の補助職員の配置に要する費用の補助を創設すること

担い手不足の克服に向けて

としている。
（ロボット・AI・ICT 等は人材育成への活用や、業務効率化及び安全性の向上に寄与）
ロボット・AI・ICT は人材育成のツールとなるとともに、業務の効率化及び安全性の
向上に資する。
2022（令和 4）年度において、都道府県を通じて、オンライン診療を含め、遠隔医療
（遠隔病理診断・遠隔画像による診断及び助言・在宅患者に対する遠隔診療）の実施に必
要なコンピューター機器・通信機器等の整備に対し引き続き支援を行うこととしている。
また、ICT 等を活用し、集中治療を専門とする経験豊富な医師が、他の医療施設の患者
を遠隔で集中的にモニタリングし、若手医師等に対し適切な助言等を行う体制を整備する
こととしている。さらに ICT 等を活用し、周産期母子医療センターの周産期専門の医師
等が、他の分娩取扱施設の妊産婦・胎児を遠隔で集中的にモニタリングし、産科医師不足
地域に派遣された若手医師等に対し適切な助言等を行う体制を整備することとしている。
ここで、今後の活用の拡がりに期待できる障害福祉分野におけるロボット活用例を紹介
する。

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令和 4 年版

厚生労働白書