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特に医療・福祉人材を必要とする分野への対応

（地域包括ケアシステム及び地域医療構想の実現のため、訪問系サービスなどで重点的に
第
章

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医療・介護人材を確保する必要）
厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室委託「人口減少社会における医
療・福祉の利用に関する意識調査」（2019（令和元）年）によれば、特に 65 歳以上にお

担い手不足の克服に向けて

いて、「今住んでいる市町村や近隣市町村に住み続けたい」とする割合が 78％と高い。ま
た、内閣府「令和元年版高齢社会白書」によれば、60 歳以上の方に、万一治る見込みが
ない病気になった場合、最期を迎えたい場所はどこかを聞いたところ、約半数（51％）
の人が「自宅」と答えている。さらには近年、住み慣れた場所や環境から他に移ることが
ストレスとなり、不安や混乱から心身の状態を悪化させてしまういわゆる「リロケーショ
ンダメージ」が、高齢者のケアの在り方を考える上で重要であることが指摘されてい
る＊4。
誰もが希望する地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるようにす
るためには、住み慣れた自宅等の住まいを中心として、医療・介護、生活支援等の必要な
サービスが受けられることが望ましい。日本では、高齢者の単身世帯が増加しており（図
表 2-1-2）
、2025（令和 7）年以降は 75 歳以上の人口増加は緩やかになるが、85 歳以上
の人口は 2040（令和 22）年に向けて引き続き増加が見込まれている（図表 2-1-3）。要
介護認定率は、年齢が上がるにつれ上昇し、特に 85 歳以上で上昇するため、医療と介護
の複合ニーズを持つ方が一層多くなることが見込まれる（図表 2-1-4）。

＊4

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令和 4 年版

赤星成子、田場由紀、山口初代、砂川ゆかり「国内文献にみる高齢者のリロケーションに関する研究の現状と課題―リロケーションの理
由とリロケーションダメージに着目して」
（沖縄県立看護大学紀要第 19 号、2018（平成 30）年 5 月）

厚生労働白書