第
章

1

2022（令和 4）年 3 月末現在で 97,339 人となっている（図表 1-2-50）。就労状況調査＊42
によると、有効回答者数 35,577 人の 75.2％（26,744 人）が福祉・介護・医療の分野で
仕事をしており、そのうちの 27.8％（7,434 人）が障害者支援施設等の障害者福祉関係、

社会保障を支える人材を取り巻く状況

26.5％（7,089 人）が精神科病院等の医療関係、17.2％（4,608 人）が地域包括支援セン
ター等の高齢者福祉関係で就労している。
公認心理師＊43 の登録者数は 2017（平成 29）年の制度開始以降増加しており、2022 年
3 月末日現在で、54,248 人となっている。令和 2 年度障害者総合福祉推進事業「公認心
理師の活動状況等に関する調査」
（2021（令和 3）年 3 月、一般社団法人日本公認心理師
協会）によると、有効回答者数 13,000 人のうち、30.2％が精神科病院等の保健医療関係、
28.9％がスクールカウンセラー等の教育関係、21.3％が児童相談所、障害者支援施設等
の福祉関係で就労している。
図表 1-2-50

精神保健福祉士の登録者数の推移

（人）
ӻӼӺӶӺӺӺ

ԃԁӶӽӽԃ

ӻӺӺӶӺӺӺ
ԂӺӶӺӺӺ
ԀӺӶӺӺӺ
ӾӺӶӺӺӺ
ӼӺӶӺӺӺ
Ӻ

資料：（公財）社会福祉振興・試験センター
（注） 各年の数値は翌年 3 月末時点。

（障害福祉サービス等従事者を含む関係職種の有効求人倍率は全職業計を上回る）
障害福祉サービス等従事者を含む関係職種の有効求人倍率＊44 は 2006（平成 18）年の
1.25 倍から 2021（令和 3）年には 3.31 倍と依然として高い水準にあり、これは、全職業
計の有効求人倍率 1.03 倍（2021 年）を上回る数値となっている（図表 1-2-51）。

＊ 42 公益財団法人社会福祉振興・試験センター（2021 年 7 月）
＊ 43 公認心理師登録簿に登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門
的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいう。
① 心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析
② 心理に関する支援を要する者に対する、その心理に関する相談及び助言、指導その他の援助
③ 心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談及び助言、指導その他の援助
④ 心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
＊ 44 精神保健福祉士、公認心理師等の「社会福祉の専門的職業」及び「介護サービスの職業」の有効求人数及び有効求職者数をそれぞ
れ合計して有効求人倍率を計算している。

48

令和 4 年版

厚生労働白書