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令和4年版厚生労働白書 (394 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/21/dl/zentai.pdf |
| 出典情報 | 令和4年版厚生労働白書（9／16）《厚生労働省》 |
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たほか、医療法、診療報酬等に院内感染対策を位置づけ、院内感染対策サーベイランス事
業を実施する等の取組みを推進してきたが、2015 年、我が国の国家行動計画である薬剤
耐性（AMR）対策アクションプランを取りまとめるべく、厚生労働省に薬剤耐性（AMR）
タスクフォースを設置し、有識者等による検討を重ね、また、「国際的に脅威となる感染
症対策関係閣僚会議」
（以下「関係閣僚会議」という。
）の枠組みの下に、「薬剤耐性
（AMR）に関する検討調整会議」を設置し、政府一体で検討を行った。このような経緯を
踏まえ、2016 年 4 月の関係閣僚会議において、我が国で AMR 対策を推進するに当たっ
て今後 5 年間（その後、計画期間を 2022（令和 4）年度まで延長）で実施すべき事項を
＊1
が取りまとめられた。
まとめたものとして、
「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン」
本アクションプランでは、2020（令和 2）年までに実施すべき事項を、普及啓発・教
育、動向調査・監視、感染予防・管理、抗微生物薬の適正使用、研究開発、国際協力の 6
つの分野に分けてまとめ、同時に、ヒト・医療分野、動物・畜産分野において、抗微生物
薬使用量の削減や薬剤耐性率の低下等の成果指標を示しており、これらの目標を達成する
ため具体的な施策を進めている。特に、ヒトに関しては、2020 年の人口 1,000 人当たり
の一日の抗菌薬使用量を、2013（平成 25）年の水準の三分の二に減少させることを目標
健康で安全な生活の確保
第
章
8
とし、2020 年において 29.9％の減少が報告された＊2。現在、現行のアクションプランの
評価、次期アクションプランの策定の検討を行っているが、次期アクションプランの策定
まで現行のアクションプランに基づいて AMR 対策を行っていく。
このような状況を踏まえて、厚生労働省では 2019（令和元）年、
「抗微生物薬適正使
用の手引き第二版」＊3 を作成し、自治体、関係団体に配布するとともに、AMR 臨床リファ
レンスセンターを設置し、AMR に関する情報収集及び教育啓発に係る業務を開始した。
2018 年以降、日本におけるヒト、動物、環境各分野の微生物の薬剤耐性率や抗微生物薬
の使用量等の状況等のデータを統合した「薬剤耐性ワンヘルス動向調査年次報告書」＊4 を
発表している。さらに、国際協力の一環としては、2017（平成 29）年 11 月と 2019（平
成 31）年 2 月に AMR ワンヘルス東京会議を開催し、アジア諸国や国際機関の担当者と、
各国のアクションプランの進捗状況の確認や、抗菌薬適正使用の推進及びワンヘルス・
サーベイランス体制の構築に関する支援の在り方について議論を行った。2021（令和 3）
年の AMR ワンヘルス東京会議では、アジア太平洋ワンヘルス・イニシアチブ（ASPIRE）
の優先課題としてあげられた 4 項目である、サーベイランスシステムと検査機関ネット
ワーク、医療マネジメント、抗微生物剤のアクセスと規制 、研究開発に対して各ワーキ
ンググループを設置した。2022（令和 4）年の同会議では、各ワーキンググループ及び
各国のアクションプランの進捗を確認した。
＊ 1 「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン」
厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000120769.pdf
＊ 2 「薬剤耐性ワンヘルス動向調査年次報告書 2021」
厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000938734.pdf
＊ 3 「抗微生物薬適正使用の手引き 第二版」
厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000573655.pdf
＊ 4 「薬剤耐性ワンヘルス動向調査年次報告書 2021」
厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000938734.pdf
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令和 4 年版
厚生労働白書
業を実施する等の取組みを推進してきたが、2015 年、我が国の国家行動計画である薬剤
耐性（AMR）対策アクションプランを取りまとめるべく、厚生労働省に薬剤耐性（AMR）
タスクフォースを設置し、有識者等による検討を重ね、また、「国際的に脅威となる感染
症対策関係閣僚会議」
（以下「関係閣僚会議」という。
）の枠組みの下に、「薬剤耐性
（AMR）に関する検討調整会議」を設置し、政府一体で検討を行った。このような経緯を
踏まえ、2016 年 4 月の関係閣僚会議において、我が国で AMR 対策を推進するに当たっ
て今後 5 年間（その後、計画期間を 2022（令和 4）年度まで延長）で実施すべき事項を
＊1
が取りまとめられた。
まとめたものとして、
「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン」
本アクションプランでは、2020（令和 2）年までに実施すべき事項を、普及啓発・教
育、動向調査・監視、感染予防・管理、抗微生物薬の適正使用、研究開発、国際協力の 6
つの分野に分けてまとめ、同時に、ヒト・医療分野、動物・畜産分野において、抗微生物
薬使用量の削減や薬剤耐性率の低下等の成果指標を示しており、これらの目標を達成する
ため具体的な施策を進めている。特に、ヒトに関しては、2020 年の人口 1,000 人当たり
の一日の抗菌薬使用量を、2013（平成 25）年の水準の三分の二に減少させることを目標
健康で安全な生活の確保
第
章
8
とし、2020 年において 29.9％の減少が報告された＊2。現在、現行のアクションプランの
評価、次期アクションプランの策定の検討を行っているが、次期アクションプランの策定
まで現行のアクションプランに基づいて AMR 対策を行っていく。
このような状況を踏まえて、厚生労働省では 2019（令和元）年、
「抗微生物薬適正使
用の手引き第二版」＊3 を作成し、自治体、関係団体に配布するとともに、AMR 臨床リファ
レンスセンターを設置し、AMR に関する情報収集及び教育啓発に係る業務を開始した。
2018 年以降、日本におけるヒト、動物、環境各分野の微生物の薬剤耐性率や抗微生物薬
の使用量等の状況等のデータを統合した「薬剤耐性ワンヘルス動向調査年次報告書」＊4 を
発表している。さらに、国際協力の一環としては、2017（平成 29）年 11 月と 2019（平
成 31）年 2 月に AMR ワンヘルス東京会議を開催し、アジア諸国や国際機関の担当者と、
各国のアクションプランの進捗状況の確認や、抗菌薬適正使用の推進及びワンヘルス・
サーベイランス体制の構築に関する支援の在り方について議論を行った。2021（令和 3）
年の AMR ワンヘルス東京会議では、アジア太平洋ワンヘルス・イニシアチブ（ASPIRE）
の優先課題としてあげられた 4 項目である、サーベイランスシステムと検査機関ネット
ワーク、医療マネジメント、抗微生物剤のアクセスと規制 、研究開発に対して各ワーキ
ンググループを設置した。2022（令和 4）年の同会議では、各ワーキンググループ及び
各国のアクションプランの進捗を確認した。
＊ 1 「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン」
厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000120769.pdf
＊ 2 「薬剤耐性ワンヘルス動向調査年次報告書 2021」
厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000938734.pdf
＊ 3 「抗微生物薬適正使用の手引き 第二版」
厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000573655.pdf
＊ 4 「薬剤耐性ワンヘルス動向調査年次報告書 2021」
厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000938734.pdf
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