携の標準仕様」を作成した。この標準仕様を用いた介護事業所間の情報連携を推進するた
め、2021（令和 3）年度からケアプランデータ連携システムの構築を開始している。

（4）介護分野の文書負担軽減

少子高齢化に伴い介護の需要が増大する一方で、人的制約が高まる中、介護分野の文書

の作成等に関する負担軽減は、介護事業者にとっても自治体にとっても重要な課題であ
る。2019（令和元）年 8 月に地方自治体職員、介護事業者等の代表者、学識経験者から
なる「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」を設置し、同年 12 月に文書
負担軽減の具体的な方策について中間とりまとめを行った。
中間とりまとめを踏まえ、2021（令和 3）年度からは、介護サービス事業所等の指定
申請等に関する電子申請・届出システムの構築を進めている。
引き続き、介護現場の負担軽減に向けた取組みを行っていく。

5

介護報酬改定

（1）2021（令和 3）年度介護報酬改定

2021 年度の介護報酬改定について、全体の改定率は、介護職員の人材確保・処遇改善

にも配慮しつつ、物価動向による物件費への影響など介護事業者の経営を巡る状況等を踏
まえ、2021 年 9 月末までの 6ヶ月間の特例的な対応を含め、0.70％となった。
また、改定に当たっては、感染症や災害への対応力強化や地域包括ケアシステムの推
第
章

7

進、自立支援・重度化防止の推進、介護人材の確保・介護現場の革新、制度の安定性・持
続可能性の確保等の視点を踏まえ、運営基準や単位数、要件等について見直しを行った。

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

（2）2022（令和 4）年度介護報酬改定

2022 年度の介護報酬改定においては、
「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」

（令和 3 年 11 月 19 日閣議決定）を踏まえ、2022 年 10 月以降について臨時の報酬改定を
行い、介護職員について、収入を 3％程度（月額平均 9,000 円相当）引き上げるための措
置を講じることとしている。

第5節

福祉・介護人材の確保対策

第 8 期介護保険事業計画に基づき、将来必要となる介護職員数を推計すると、2025（令
和 7）年度には約 243 万人、2040（令和 22）年度には約 280 万人となっており、介護職
員の確保は喫緊の課題となっている。このため、政府においては、就業促進、職場環境の
改善による離職の防止、外国人材の受入れ環境整備などに総合的に取り組んでいくことと
している。
具体的には、処遇改善に加えて、
①介護分野への高齢者など介護の未経験者の参入を促すための「入門的研修」の普及や、
介護福祉士資格の取得を目指す留学生など外国人材の受入環境の整備等による多様な人
材の活用

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令和 4 年版

厚生労働白書