図表 4-3-2
（万）
260
250

被保護人員・保護率・被保護世帯数の年次推移
（％）
2.50

2.42

240
230
210

2,034,226 人

1.63 ％

1.62 ％

1,636,959 世帯

1,641,640 世帯

190

1.74

180

2.30
被保護人員

1,627,509

150

1,598,821

1,344,306 1,349,230

140

1.30

130

章

70
60

1973･1974

1962～1964 1965～1970

611,456

658,277

643,905

被保護人員

707,514

780,507

1.50

1,641,640

1.38

保 護 率

1,014,842
898,499
882,229
0.82

1979～1983

1.70
1.60

1.18
第２次
石油危機

1954～1957 1958～1960
699,662
661,036

80

1.80

1,636,959

1,431,117

1.22

1.90

1.63

1,763,572

1986～1991
1,469,457

1.22

第１次
石油危機

90

1.21

イザナギ
景気

100

オリンピック
景気

110

岩戸景気

第

神武景気

120

1,426,984

2.00

0.72

746,997 789,602
623,755

585,972

601,925

1.40
1.30

被保護世帯

1.20

1,274,231

被保護世帯

0.70

保護率

160

2.10

1.62

保護率

1.63

170

2.20

2,034,226
2,052,114

平成景気

1,929,408

2.40

1.10
1.00

世界金融危機

被保護世帯数（世帯）・被保護人員（人）

2,046,646

200

0.90
0.80
0.70
0.60

2008

0.50

２０２ 年

２０１８

２００９
２００８

１９９８

１９９５

１９９２

１９９０

１９８５

１９７５

１９６５

１９５５

１９５１

（年度）

2
2

月

自立した生活の実現と暮らしの安心確保

50

2022 年 2 月（速報値）

2,052,114 人
2.16

220

4

2020 年度（確報値）

資料：被保護者調査（月次調査）
（厚生労働省）
（平成 23 年度以前の数値は福祉行政報告例）

図表 4-3-3

世帯類型別被保護世帯数の対前年同月伸び率の推移

（％）
7.5

高齢者世帯

6.0
4.5
3.0

総数

1.5

1.1
0.5

0.0

傷病・障害者世帯

-1.5

0.3
0.2

-3.0

その他の世帯

-4.5

母子世帯

-6.0

２０２ 年

1

１０月

７月

2
2

月

２０２ 年１月

４月

１０月

７月

２０２０年１月

４月

１０月

７月

２０１９年１月

４月

１０月

７月

２０１８年１月

４月

１０月

７月

２０１７年１月

４月

１０月

７月

２０１６年１月

４月

１０月

７月

２０１５年１月

４月

１０月

７月

２０１４年１月

４月

１０月

２０１３年４月

７月

-7.5

-5.7

資料：被保護者調査 月次調査（厚生労働省）
（2012 年 3 月以前は福祉行政報告例）
（2021 年 4 月以降は速報値）
※総数には保護停止中を含む。

4

改正生活保護法の着実な施行について

生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律

（平成 30 年法律第 44 号）による改正後の生活保護法に基づき、これまでに、生活保護世
帯の子どもの大学等への進学支援、医療扶助における後発医薬品の原則化、無料低額宿泊
所（社会福祉住居施設）の最低基準の整備、日常生活支援住居施設の創設等の措置を講じ

272

令和 4 年版

厚生労働白書