第
章

1

（児童相談所の児童福祉司及び児童心理司の増員目標は 1 年前倒しで概ね達成）
子ども家庭福祉に関わる専門職の体制を強化するとともに、その資質を向上させていく
ことは喫緊の課題である。2018（平成 30）年 12 月に策定された「児童虐待防止対策体

社会保障を支える人材を取り巻く状況

制総合強化プラン（新プラン）」では、児童相談所や市町村の体制及び専門性を計画的に
強化するため、児童福祉司について各児童相談所の管轄地域の人口 4 万人に 1 人以上の配
置から 3 万人に 1 人以上の配置に見直しを行うこととし、2017（平成 29）年度実績であ
る 3,240 人から 2,020 人程度増員して 2022（令和 4）年度までに 5,260 人とすることを
目標としている。児童心理司についても 2017 年度実績 1,360 人から 2022 年度には 2,150
人を配置することを目標としているほか、市区町村子ども家庭総合支援拠点＊65 の設置を
促進することなどの対策が進められている。2021（令和 3）年度に児童福祉司及び児童
心理司の増員目標について 1 年前倒しで増員に取り組んだ結果、2021 年度現在で児童福
祉司は約 5,170 人、児童心理司は約 2,070 人となっている（図表 1-2-80）
。また、児童虐
待に関する相談対応件数が引き続き増加している状況等を踏まえ、2022 年 1 月 20 日に、
2022 年度に児童福祉司
5,765 人、児童心理司 2,348 人を目標とすることを決定したとこ
令和４年度における児童福祉司等の配置目標について
ろであり、今後とも児童虐待相談対応件数等の状況も踏まえつつ、児童相談所の体制強化
令和４年度の配置目標
 児童相談所における児童虐待相談対応件数が増加していること等に鑑みて、令和４年度の児童福祉司等の増員の目標は以下のとお
に取り組んでいく。
りとする。

・新プランでは、４年間でӼӶӺӼӺ人程度増員することを目標としていたことから、同プランの計画期間である４年間で平均的に達成さ
せる場合に必要となるӿӺӿ人の増員を目標とする。

図表※児童心理司についても、同様の考え方によりӻԃԂ人の増員を目標とする。（約ӼӶӻӿӺ人→約ӼӶӽӾԂ人）
1-2-80
児童相談所における児童福祉司の配置状況について
※これらの目標を踏まえ、必要な地方財政措置が講じられる予定。
プラン初年度

プランӼ年度

プラン３年度

プラン最終年度

目標を１年前倒し

約5,765人

約5,260人

ӿӶӿӺӺ人

約5,260人
＋ӿӺӿ人

ӿӶӺӺӺ人

約4,700人
約4,300人

ӾӶӿӺӺ人

4,553人

3,817人

ӾӶӺӺӺ人
ӽӶӿӺӺ人

5,168人

3,235人

ӽӶӺӺӺ人
ӼӶӿӺӺ人

ӼӺӻԁ年度実績

ӼӺӻԃ年度計画

ӼӺӻԃ年度実績

ӼӺӼӺ年度計画

ӼӺӼӺ年度実績

ӼӺӼӻ年度計画

ӼӺӼӻ年度実績

ӼӺӼӼ年度計画
（プラン策定時）

ӼӺӼӼ年度目標

資料：厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課において作成。
（注）「プラン」とは、「児童虐待防止対策体制総合強化プラン（新プラン）」（2018 年 12 月児童虐待防止対策に関する関係
府省庁連絡会議決定）をいう。

＊ 65 2016（平成 28）年度の児童福祉法の改正により、市区町村は整備に努めなければならないこととされた。管内に所在する全ての
子どもとその家庭及び妊産婦等を対象とし、その福祉に関し、必要な支援に係る業務を行い、特に要支援児童及び要保護児童等への支援
業務の強化を図ることを目的としている。

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令和 4 年版

厚生労働白書