し、議論の結果が、6 月のサミットで採択された首脳宣言にも反映された。

（2）国際労働機関（ILO）

ILO は、労働条件の改善を通じて社会正義の実現等に寄与することを目的として、雇

用・労働の分野における国際的な取組みを行う機関であり、労働組合や使用者団体も交え
た政労使三者構成を特徴としている。日本は、常任理事国となっており、政労使ともに総
会や理事会における審議に積極的に関与している。ILO は、国際労働基準として、これ
まで 190 の条約及び 206 の勧告を採択しており、2022 年 3 月末時点では、日本は、この
うち 49 の条約を批准している。
毎年 6 月に開催される ILO 総会は ILO の最高意思決定機関であり、加盟国の政府、労
働者、使用者の各代表によって新たな ILO 条約及び勧告や労働問題等について討議が行
われている。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、開催が 1 年延期された第 109 回 ILO 総
会は、2021（令和 3）年に、5 月から 6 月に開催された第 1 部及び 11 月から 12 月にかけ
て開催された第 2 部の 2 部構成にて、初のビデオ会議形式で開催された。総会第 1 部では、
厚生労働大臣が出席し、政府代表演説を行うとともに、
「新型コロナウイルス時代の仕事」
をテーマとして、「新型コロナウイルス感染症への対応」や「社会的保護」などについて
議論を行った。また、総会第 2 部では、
「不平等と仕事の世界」及び、
「スキルと生涯学習」
に関する議論が行われた。
さらに、2020（令和 2）年 12 月には、厚生労働省及び外務省と ILO 本部との間で第 3
回「日・ILO 年次戦略協議」をビデオ会議形式で開催した。同協議では、ILO と日本の
協力関係の強化、ILO 及び日本の労働・雇用政策、日本人職員の増強、労働分野におけ
る開発協力等について意見交換を行った。
国際社会への貢献
第
章

10

（3）経済協力開発機構（OECD）

OECD の労働分野に関する事業の主な活動として、雇用労働問題の政策分析・研究、

それらに関する議論を行う「雇用・労働・社会問題委員会」の開催及び OECD 加盟国等
の労働経済の分析や雇用関連データの提供を行う「雇用アウトルック」の作成を行ってい
る。また、仕事の世界の変化に対応するための各国の成人学習の準備状況を分析・評価す
るとともに、その改善のためのより効果的な政策立案を支援することを目的とした「成人
学習プロジェクト」を実施している。日本は、2018（平成 30）年 10 月に参加を表明、
2021（令和 3）年 2 月に「成人学習レビュー（日本）
」に関する報告書を公表した。
2020（令和 2）年 7 月には「新型コロナウイルス後の経済回復に向けた雇用と包摂政
策」をテーマに第 2 回 OECD 閣僚理事会ラウンドテーブルがテレビ会議形式で開催され、
日本からは雇用を維持するための施策等を紹介するとともに、閣僚間で各国の取組みにつ
いて情報共有を行った。

（4）東南アジア諸国連合（ASEAN）

ASEAN と日本、韓国、中国の 3 か国との連携強化の流れの中で、労働分野における諸

問題についての意見交換を通じて様々な課題に対して共通の認識を持つことを目的に

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令和 4 年版

厚生労働白書