判断において我が国が選択肢から除外され
るおそれがあり、上記の課題を速やかに解消
する必要がある。
以上を踏まえ、次世代ＡＩデータセンター
の安全性の確保を前提としつつ、次世代ＡＩ
データセンターの国内立地を加速するため、
消防法及び建築基準法をはじめとする関連
する規制・制度の見直しを一体的に行うこと
とし、以下の措置を講ずる。
a 消防庁は、次世代ＡＩデータセンターに
設置される大量のリチウムイオン蓄電池に
ついて、日本の都市構造・人口密度・消防体
制・建築環境等の特性を踏まえ、国際的な基
準である UL（米国保険業者安全試験所）9540A
との整合性を確保しつつ、当該基準に適合し
た試験手順及び合格基準によってリチウム
イオン蓄電池の安全性を確認した場合には、
合算除外ができるよう、通知に当該基準を加
える改正を行う。その際、次世代ＡＩデータ
センターのように開口部が必要な場合に国
内で試験ができるよう、我が国の試験方法の
整備も検討する。
b 国土交通省は、圧縮水素スタンドや硫黄・
ナトリウム蓄電池（ＮＡＳ蓄電池）における
貯蔵量制限が適用除外となる特例が設けら
れている例も踏まえ、消防法上の合算除外が
認められるリチウムイオン蓄電池において
建築基準法施行令第 130 条の９に基づく貯蔵
量制限の適用を除外することについて、a の
消防庁による検討と並行して建築基準法に
おける措置の検討に着手し、結論を得次第、
速やかに所要の措置を講ずる。なお、検討に
当たっては具体的な検討プロセス及び結論
を得る時期を明示するとともに、当該リチウ
ムイオン蓄電池について貯蔵量制限を適用
除外することとした場合に交通その他の市
街地環境への悪影響が生じないことを検証
する。
c 消防庁は、大量のリチウムイオン蓄電池
を設置する次世代ＡＩデータセンターの火
災における水消火設備の有効性及び感電・水
による損傷（水損）等の二次災害に対する安
全性について、a の検討と同時期に検討に着
手し、結論を得る。その際、避難者及び消防
隊員の安全性も考慮する。当該結論を踏ま
え、水消火設備の設置が可能となるよう、消
防法施行令第 29 条の４第１項に基づく総務
省令の制定又は改正を含めた規制の見直し
を検討し、結論を得次第、速やかに所要の措
置を講ずる。
d 国土交通省は、通信機械室に水消火設備
を設置する場合における排煙設備の要否に
ついて、消防庁の結論を待つことなく、速や
かに消防庁と連携して検討を進め、火災時に
発生し得る有毒ガス・煙のリスク及び避難等
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