定める会社を定める規則（平成 14 年公正
取引委員会規則第７号）に定める会社に追
加し、他の国内の会社から除くことで議決
権保有制限の対象外とすること。
②競争上の問題が発生するおそれが小さい
と認められないものについては、例えば、
議決権保有の必要性、事業支配力増大のお
それの有無及びその程度、株式発行会社の
属する市場における競争への影響を審査
し、問題がない場合には認可する旨を明ら
かとするなど、
「独占禁止法第 11 条の規定
による銀行又は保険会社の議決権の保有
等の認可についての考え方」
（平成 14 年 11
月 12 日公正取引委員会）の見直しを行う
こと。
・銀行や、一定の銀行業高度化等会社である
フィンテック企業からの、フィンテック企
業にとって銀行は信用力や顧客基盤の点
で資本提携の有力な相手候補であるが、例
えば同じプログラムの設計、作成又は販売
を行う業務であっても、銀行法（昭和 56 年
法律第 59 号）において、同法第 16 条の２
第１項第 11 号に定める従属業務（同条第
２項第１号に規定する従属業務をいう。）
又は金融関連業務（同項第２号に規定する
金融関連業務をいう。）を営む会社である
場合には、他の国内の会社に該当せず、銀
行等が当該会社の総株主の議決権を５％
を超えて取得し、又は保有することとなる
場合であっても、独占禁止法第 11 条に基
づく公正取引委員会の認可が不要である
のに対し、従属業務又は金融関連業務を営
む会社に該当しないフィンテック企業で
ある場合には、当該会社の総株主の議決権
を５％を超えて取得し、又は保有するとき
には独占禁止法上、公正取引委員会の認可
が必要となるが、銀行等から当該フィンテ
ック企業への迅速かつ円滑な投資を可能
とする観点から、一定の銀行業高度化等会
社のうち、少なくとも当該フィンテック企
業については、独占禁止法第 11 条に基づ
く公正取引委員会の認可を不要とすべき
であるとの声。
・また、令和３年の銀行法改正において、フ
ィンテック企業のように金融業務との関
連性が高い会社は、銀行又は銀行グループ
が営むことが社会的にも合理的であると
の理由から、銀行が当該会社を当該銀行の
子会社としようとするときでなければ内
閣総理大臣の認可は不要（ただし、届出は
必要）とされたことに鑑み、フィンテック
企業は金融業務との関連性が高く、銀行が
事業会社の総株主の議決権を５％を超え
て取得し、又は保有する場合に比べ、銀行
の事業支配力の増大やフィンテック企業
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