ータの厚生労働省への報告及び②生産性向
上の取組による業務の効率化及び介護サー
ビスの質の確保並びに介護職員の負担軽減
に関する成果があることの確認について、こ
うした新たなテクノロジーの導入を促進し
介護職員一人当たりの生産性向上を着実に
実現する制度に機動的かつ柔軟に見直すべ
きであるとの指摘や、利用者の満足度や介護
職員の心理的負担といったアウトカムで悪
化が見られないことで評価するべきである
との声があることなどから、生産性向上推進
体制加算（Ⅰ）及び生産性向上推進体制加算
（Ⅱ）
（以下「生産性向上推進体制加算」とい
う。）を適用する事業者から提出される年度
ごとの実績報告の分析結果等を踏まえ、生産
性向上の取組による生産性向上の効果検証
を十分に行った上で生産性向上推進体制加
算の在り方について、例えば、間接業務時間
の削減に資する介護ロボットやＩＣＴ等の
テクノロジーの導入に限定した効果検証に
することや、介護職員一人当たりの生産性向
上に必要最小限の適用要件とするなど、新た
なテクノロジーの導入を促進し生産性向上
を着実に実現する制度となるよう、以下の事
項を含め、見直しを検討し、結論を得次第、
速やかに必要な措置を講ずる。この検討に当
たっては、介護サービスの質の確保及び職員
の負担軽減を前提として、介護事業者の創意
工夫を阻害しないよう配慮する。
・介護ロボットやＩＣＴ等のテクノロジーの
導入等による業務時間のタイムスタディ
調査について、調査対象項目が 24 項目と
多い上、各項目毎日 10 分単位で記録する
ことなど、現場の業務実態や現場で使用さ
れている介護記録ソフトウェア等の仕様
等に合っていないことによる事務負担が
過度に大きいとの声があることから、調査
対象項目の簡素化（例えば、直接介護業務、
間接介護業務、その他（休憩時間及び余裕
時間を含む。））や、介護事業者が導入して
いる介護記録ソフトウェア等の仕様等に
合わせた業務項目の柔軟化など、タイムス
タディ調査に係る事務負担を軽減するこ
と。
・生産性向上推進体制加算（Ⅰ）の適用要件
として、介護ロボットやＩＣＴ等のテクノ
ロジーを活用して３か月以上実施する試
行の前後１か月当たりの総業務時間及び
超過勤務時間を比較し、導入後にこれらの
時間が短縮していることが求められるが、
導入前後の調査対象月によって業務日数
が異なるため単純比較ができないことや、
利用者の一時的な状態の悪化等によって
総業務時間及び超過勤務時間の増加につ
ながることなどにより適用要件を満たさ
138