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の観点も考慮した上で、排煙設備が不要であ
る場合には、排煙設備の設置が免除されるよ
う、「排煙設備の設置を要しない火災が発生
した場合に避難上支障のある高さまで煙又
はガスの降下が生じない建築物の部分を定
める件」
（平成 12 年建設省告示第 1436 号）
の改正等の所要の措置を速やかに講ずる。
e 経済産業省は、総務省と連携し、次世代Ａ
Ｉデータセンターの国内立地の加速に向け
て、消防庁及び国土交通省をはじめとする関
係府省が参画する形で規制・制度の更新を一
体的に議論する枠組みを構築し、次世代ＡＩ
データセンターを推進する立場で主導的な
役割を担うとともに、関係府省に協力を要請
する。
f 経済産業省は、総務省と連携し、次世代Ａ
Ｉデータセンターの国内立地を加速するに
当たっては、地域住民の安全・安心への懸念
に真摯に向き合うことが社会的な受容性の
確保の観点から不可欠であることを踏まえ、
業界団体が令和８年５月に策定した「データ
センター地域共生ガイドライン」が業界全体
において実効性をもって遵守されるよう、業
界団体に対して継続的に働きかけるととも
に、地域住民の理解促進が図られるよう、こ
うした業界団体の自主的な取組を積極的に
後押しし、データセンターの安全性及び地域
への貢献に関する情報発信を業界団体と連
携して行う。
近年、不動産分野において、不動産取引の
担い手となる宅地建物取引業者（宅地建物取
引業法（昭和 27 年法律第 176 号。以下「宅
建業法」という。
）第３条第１項の免許を受け
て宅地建物取引業を営む者をいう。以下「宅
建業者」という。）の数が全国で見ると増加し
ているものの、地方部を中心に半数近くの都
道府県において減少しており、今後、高齢化
の進展等に伴い必要な人材を確保できず、宅
建業者が存在しない地域が増えていく可能
a：令和８年度上期
性も示唆されるなど、人手不足への対応や生
結論
デジタル・ＡＩを有効活 産性の向上が喫緊の課題となっている。
b：
（前段）令和８年
用するための重要事項説 宅地建物取引においては、宅地又は建物の
国土交通省
措置、
明時における宅建士の立 購入者（以下「購入者」という。）等の利益を
（後段）令和８年
会いの見直し等
保護し、並びにその流通の円滑化を図るた
度以降令和 10 年度
め、宅建業法に基づき、宅建業者に対する重
まで継続的に措置
要事項の説明（以下「重説」という。）の義務
が課されており、従来、宅地建物取引士（以
下「宅建士」という。
）が購入者と対面して実
施することを基本として運用されてきた。
こうした中、ＩＴの利活用の進展に伴い、
テレビ会議を活用したリアルタイム方式に
よる重説（以下「テレビ会議重説」という。）
が、一定の条件の下で、対面による重説と同
等に取り扱われることとなり、「重要事項説
明書等の電磁的方法による提供及びＩＴを
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