・申請者が、同法第 80 条第１項第２号イか
らニまでに定める欠格事由に該当しない
者であること。
こうした中、厚生労働省「一般職業紹介状
況（職業安定業務統計）令和８年４月分」に
よると、令和７年度における自動車整備・修
理工（自動車整備士を含む。）の有効求人倍
率は 5.15 倍と、全職種平均の有効求人倍率
1.10 倍を大きく上回っており、その要因とし
て、平成 27 年から令和７年までの約 10 年間
において、我が国の自動車保有台数は約
2.4％増加している一方で、自動車整備士数
は、少子化や若者の車離れ等を背景に約
2.0％減少していることが考えられる。
こうした自動車整備業界の人手不足に対
応するため、国土交通省は、令和７年に道路
運送車両法施行規則を一部改正するととも
に、「自動車特定整備事業者が事業場以外の
場所において特定整備を行う場合の実施規
程」（令和７年国土交通省告示第 255 号。以
下「実施規程」という。）において、自動車
特定整備事業者が事業場以外の場所におい
て以下の特定整備を行うことを可能とする
訪問特定整備制度を創設した。
・実施規程第２条第１号に基づき、一定の期
間に限り、
道路運送車両法施行規則第 57 条
第１号から第５号までに掲げる自動車特
定整備事業を行う場合の事業場の設備基
準を満たす設備を設置した場所で特定整
備を行うこと（以下「訪問特定整備」とい
う。）。
・実施規程第２条第２号に基づき、同号イか
らハまでに掲げる訪問特定整備に該当す
る場所以外の安全性の確保及び公害の防
止その他の環境の保全を図ることのでき
る場所で許された特定整備（以下「一部の
特定整備」という。）を行うこと（以下「限
定訪問特定整備」という。）。
特に限定訪問特定整備については、例え
ば、故障のため整備が必要な自動車があった
場合に、実施規程第２条第２号に定める要件
を満たす場合には、認証工場の従業員が、当
該自動車を認証工場に移動させることなく
特定整備を行うことが可能となり、認証工場
の従業員が当該自動車を回送する業務負担
の削減につながる。このため、限定訪問特定
整備の活用を促進することで、人手不足が深
刻化する自動車整備業界における更なる生
産性の向上が期待されている。
こうした中、同時期に数十台規模の法定点
検を自動車特定整備事業者に依頼する可能
性があるリース事業者等においては、当該依
頼を行う際に、認証工場を確保できず、適切
な時期に点検・修理ができない等のケースが
全国的に増加している一方で、以下の理由で
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