が示されていることから、
「ＡＩベース」の自
動運転を含む自動運転の推進に当たり、開発
事業者の予見可能性を一層高め、メーカーに
おける開発・普及を促進するとともに、自動
運転車両に対する世の中の認知度及び社会
受容性を高める観点から、Ｅ２Ｅ等のＡＩ搭
載を念頭に置いたＬ２＋＋車（運転者が周辺
監視をし、縦方向・横方向の運転支援機能を
有する車両（Ｌ２車両）のうち、ＡＩを活用
し一般道を含め自律走行が可能な高度な運
転自動化システム等を搭載したものをいう。
以下同じ。）が安全性や運転支援機能におい
て一定の性能を有することを国が認定する
制度（以下「優良Ｌ２＋＋車認定制度」とい
う。
）を創設することとしている一方で、開発
事業者から、今までにない技術を取り扱うこ
とから、安全性を確保した上で、複数の開発
事業者に対して手続面を含めヒアリングを
行い、開発事業者に過度な負担がかかる申請
手続にならないよう留意すべきとの声があ
ることなどを踏まえ、優良Ｌ２＋＋車の迅速
かつ円滑な普及を実現するため、優良Ｌ２＋
＋車認定制度に関する手続の円滑化を行う。
具体的には、複数の開発事業者に対して手続
面を含めヒアリングを行い、安全性を確保し
た上で、開発事業者に過度な負担がかからな
い申請手続となるよう、他の制度（道路運送
車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 58 条に
基づく自動車の検査等）で提出した書類があ
る場合には再度提出させないようにするほ
か、申請から認定までに至るまでのフローを
図示するとともに、各プロセスにおける主な
審査事項、審査基準等を明らかにするなど、
優良Ｌ２＋＋車の認定に係る審査事項、審査
基準等の審査内容及び手続の明確化を図る
ことで、開発事業者が迅速かつ円滑に申請手
続を行うことができる優良Ｌ２＋＋車認定
制度を創設する。
c 国土交通省は、自動運転の社会実装のス
ピードに事故原因究明の体制整備が遅れる
ことのないようにすべきとの声があること、
また、「「強い経済」を実現する総合経済対
策」
（令和７年 11 月 21 日閣議決定）及び「第
３次交通政策基本計画」において、運輸安全
委員会における事故原因究明体制の構築に
向けた取組を行うこととされていることを
踏まえ、交通政策審議会における議論や、自
動運転車の社会実装の状況や事故実態を勘
案し、運輸安全委員会における事故原因究明
体制の構築について、引き続き検討し、令和
８年度内を目途に結論を得て、必要に応じて
速やかに法案を国会に提出する。

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