職種内での一体性を確保する。
また、分野所管行政機関は、試験内容につ
いて、産業現場における技能育成にふさわし
い実務に即したものとなるよう継続的に検
証・改善する観点から、
「特定技能制度及び育
成就労制度に係る試験の方針」（令和７年３
月法務省・厚生労働省）に基づき、概ね３年
ごとに行うこととされている試験実施結果
及び運営状況についての自主点検結果に係
る報告書において、育成就労評価試験の内容
と現場実務との適合状況並びに見直しの実
施状況の点検を含めて、法務省及び厚生労働
省を通じて特定技能制度及び育成就労制度
の技能評価に関する専門家会議に提出する
とともに、当該点検等を踏まえ、見直しの要
否を含めて検討し、結論を得次第、速やかに
必要な措置を講ずる。
b 厚生労働省は、法務省その他関係省庁と
ともに、育成就労制度に係る技能評価試験に
ついて、一部の業務区分で技能検定が引き続
き用いられることで、特定技能との接続性及
び試験体系全体の整理の観点から制度が複
雑化・形骸化するおそれがあるとの声がある
ことなどを踏まえ、業務区分に応じた実務適
合的な試験の在り方について検討し、出入国
管理及び難民認定法及び外国人の技能実習
の適正な実施及び技能実習生の保護に関す
る法律の一部を改正する法律（令和６年法律
第 60 号）附則第 26 条第１項の検討規定に定
める育成就労制度運用開始３年後の見直し
のタイミングも見据え、現場実態を踏まえた
人材育成が可能となる適切な仕組みを構築
するなど、必要な措置を講ずる。
c 法務省及び厚生労働省は、関係省庁の協
力を得て、日本での生活及び就労に必要な基
礎的知識を評価する仕組みが十分でなく、外
国人材が日本社会で円滑に生活・就労するた
めに必要な知識の定着状況を適切に把握で
きていないとの声があることなどを踏まえ、
令和９年４月から運用が開始される育成就
労制度において、外国人材が自立して日本社
会で活躍できるよう、生活マナー、税・年金・
健康保険、行政手続、在留資格・労働関係法
令、安全衛生管理、医療機関での会話、交通
ルール及び災害時の対応等の日本での生活
習慣や基礎知識（以下「生活・就労知識」と
いう。）をより実効性のある形で修得させる
ための機会の確保について、修得状況を客観
的に確認できる仕組みとするとともに、修得
した生活・就労知識が生活・就労の実践につ
ながる内容とし、継続的な学習の契機となる
よう配慮しつつ、実務的な負担を考慮しなが
ら、また、
「外国人の受入れ・秩序ある共生の
ための総合的対応策」
（令和８年１月 23 日外
国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関す
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