することから、人が活動する社会空間への適
応性が高いと考えられ、製造、物流、建設、
点検、介護、警備、廃棄物処理、災害対応な
どの人手不足が深刻なエッセンシャルサー
ビスの維持・発展や盲導犬の代替などの障害
者の補助など、幅広い分野において活用が期
待され、その開発・実用化が国内外で急速に
進められている。特に、海外に目を向けると、
米国、中国、ＥＵ等において、複数のメーカ
ーが歩行型ロボットの量産・販売を開始し、
公道を含む実環境での運用実績を積み重ね
ており、社会実装に向けた取組が我が国に先
行している状況にある。
こうした中、我が国においても、
「ＡＩロボ
ティクス戦略」
（令和８年３月 26 日ＡＩロボ
ティクスに関する関係府省連絡会議決定）で
は、産業競争力の強化及び社会課題の解決を
同時に実現する観点から、①国際競争力の確
立、②世界に先駆けた社会実装、③持続的成
長と社会課題解決の３つの目標を掲げ、ま
た、同戦略では、同戦略で総括したこれまで
のロボット戦略の成果と課題を踏まえ、従来
の「技術開発・実証を先行させ、その後に導
入を促す」というアプローチから転換し、供
給側と需要側の取組を一体的に設計するこ
とにより、スピード感を持ってＡＩロボティ
クスの社会実装を実現することを基本方針
とし、具体的には、潜在需要を顕在化させて
国内市場を創出するとともに、需要の予見可
能性を高める政策支援を通じて供給側の投
資を喚起し、多用途ロボットの需要と供給を
同時に拡大することにより、「十分な需要が
見込めないため、供給側が量産投資に踏み切
れない」
、
「量産が進まず導入コストが低減し
ないため、需要が立ち上がらない」という悪
循環を打破することとしている。
これらの目標の実現に向けて、また、基本
方針に即しても、フィジカルＡＩを活用した
ロボットの社会実装に必要な実証実験を行
うことができる環境づくりは急務と考えら
れる。
一方、我が国においては、国の事業として
のものを含め、空港・工場等の施設内での活
用や歩道における実証実験が試みられてい
るものの、道路交通法（昭和 35 年法律第 105
号）及び道路運送車両法（昭和 26 年法律第
185 号）をはじめとする制度的な障壁により、
海外と比較して実証実績の蓄積が遅れてい
るとの声がある。
世界的に歩行型ロボットの社会実装が加
速する中、我が国において、速やかに歩行型
ロボットの歩道における通行の実証実験を
開始しなければ、我が国が有する技術・製品
や運用知見を基礎として、デファクトスタン
ダードも含めた国際標準化を進めることは
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