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る関係閣僚会議決定）において今後の課題と
されている「我が国の制度・ルール等を学習
するプログラム」の検討状況にも留意しつ
つ、当該プログラムの活用も含めて検討し、
結論を得次第、必要に応じて所要の措置を講
ずる。
d 厚生労働省は、都道府県が担う試験の運
営・実施体制において、受検申請手続の手順
や事務処理が煩雑であることや、紙及び押印
を前提とした非効率な事務処理が残存し、デ
ジタル化・効率化の支障となっているとの声
を踏まえ、受検申請手続等のデジタル化を推
進する際には、単なるデジタル化にとどまら
ず、都道府県ごとに異なる受検申請手続の様
式を統一し、原則としてオンラインで完結す
る簡易な仕組みの構築を促すとともに、関係
機関が連携し、可能な限りワンストップで受
検申請手続が完了する仕組みの整備を検討
し、必要な措置を働き掛ける。
e 法務省及び厚生労働省は、技能実習制度
運用要領（令和８年４月出入国在留管理庁・
厚生労働省編。以下同じ。
）に掲載されている
参考様式について、紙及び押印を前提とした
事務処理が依然として残存し、手続の迅速
化・効率化や電子化の妨げとなっているとの
声を踏まえ、技能実習制度の効率化及びペー
パーレス化を推進する観点から、「技能実習
制度運用要領」における参考様式のうち、押
印欄のある様式について、押印省略化及び電
子化を検討し、必要な措置を講ずる。
また、法務省及び厚生労働省は、技能実習
制度運用要領における参考様式について、制
度上は使用が義務付けられているものでは
ないものの、実務上は申請・報告等の場面に
おいて事実上の標準様式として広く用いら
れている実態があることを踏まえ、使用は必
須ではない旨の明記が無い様式も含め、全て
の様式に使用が義務ではない旨を明記し、運
用上の誤解が生じないよう周知することを
検討し、必要な措置を講ずる。
平成 31 年４月に創設された特定技能制度
は、人材を確保することが困難な状況にある
ため外国人により不足する人材の確保を図
るべき産業上の分野（以下「特定産業分野」
という。
）において、一定の専門性・技能を有
a：法務省
し即戦力となる外国人を受け入れていく仕
a：令和８年度措置
外務省
外国人の適正な日本語能 組みを構築するという意義を有しており、令
b：令和９年度検
b：外務省
力を確認する試験の見直 和７年末時点において、在留資格「特定技能」
討・結論、結論を得
法務省
し
をもって本邦に在留する外国人（以下「特定
次第速やかに措置
文部科学省
技能外国人」という。
）は、約 39 万人となっ
ている。
このうち、１号特定技能外国人（特定技能
外国人のうち、出入国管理及び難民認定法
（昭和 26 年政令第 319 号。以下「入管法」
という。）別表第１の２の表の特定技能の項
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