⑬介護関連データ
⑭ゲノムデータや画像情報等の加工困難
なデータ
・本人同意を不要とする二次利用を可能とす
る医療等データの利用目的の対象範囲に
関して、公益性があると判断されたデータ
の提供等が認められる目的として、ＥＨＤ
Ｓも参考にしつつ、その範囲として次の①
から⑥までの目的等を含めるなど、国民の
健康増進や、より質の高い医療・ケア、医
療の技術革新（医学研究、医薬品開発等）
、
医療資源の最適配分、社会保障制度の持続
性確保（医療費の適正化等）、次の感染症危
機への対応力強化の実現に資するものが
含まれるよう、その対象範囲を幅広く設定
することを検討する必要があること。
①健康に対する国境を越えた深刻な脅威
から国民を保護する活動、公衆衛生監視
活動、患者安全を含むヘルスケアの高い
質と安全性及び医薬品や医療機器の安
全性を確保する活動など、公衆衛生や労
働衛生の分野における公共の利益に資
する活動
②医療・介護分野の行政機関等公的機関が
行う政策立案
③統計（医療・介護分野に関連する公的統
計など）
④医療・介護分野における教育又は指導
⑤患者等、医療従事者・介護従事者などの
エンドユーザーに利益をもたらすこと
を目的として、公衆衛生や医療技術評価
に貢献する、あるいは医療、医薬品、医
療機器等の高い品質と安全性を評価す
る、医療・介護分野に関連する科学的研
究
⑥製品やサービスの開発・イノベーション
につながる医療機器、ＡＩシステム、デ
ジタルヘルスアプリを含むアルゴリズ
ムのトレーニング、テスト、評価
・本人同意を不要とする二次利用を可能とす
る医療等データの利用主体の対象範囲に
関して、ＥＨＤＳも参考にしつつ、その範
囲として、医療従事者、介護従事者、研究
機関、製薬企業、医療機器メーカー、行政
機関等を含めるなど、国民の健康増進や、
より質の高い医療・ケア、医療の技術革新
（医学研究、医薬品開発等）、医療資源の最
適配分、社会保障制度の持続性確保（医療
費の適正化等）、次の感染症危機への対応
力強化の実現に資するものが含まれるよ
う、その対象範囲を幅広く設定することを
検討する必要があること。
・医療等データを保有する民間事業者等の
様々な主体に対し、一定の強制力や強いイ
ンセンティブをもって当該医療等データ
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