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前交付」という。
）を受けるためには、災害対
策基本法施行令（昭和 37 年政令第 288 号）
第 33 条第１項及び第２項に基づく緊急通行
車両（災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223
号）第 76 条第１項に規定する緊急通行車両
（同令第 32 条の２第２号に掲げるものに限
る。
）をいう。以下同じ。
）の確認に係る申出
は書面により行うことが必要であることや、
都道府県によって記載方法や運用方針が異
なり、提出書類の部数・種類・書式・記載内
容等について都道府県ごとに差があること
などから、法令とその運用に乖離があるとと
もに、指定公共機関（同法第２条第５号に規
定する指定公共機関をいう。以下同じ。）の過
大な事務負担となっており、災害時等におけ
る緊急通行車両の確認に係る申出の手続の
電子化・統一化・簡素化を図るべきであると
の声があったことを踏まえ、令和７年 12 月、
事前交付を効率化し、災害時等における迅速
な支援物資の供給体制を構築するため、
「「強
い経済」を実現する総合経済対策」
（令和７年
11 月 21 日閣議決定）も踏まえ、同令第 33 条
第１項及び第２項に基づく緊急通行車両の
確認に係る都道府県公安委員会に対する申
出をｅ－Ｇｏｖを利用してオンラインで行
うことが可能となった。
一方、事前交付を受けるために、一部の県
においては、災害対策基本法第 40 条第１項
に規定する都道府県地域防災計画に基づく
防災協定を締結している指定公共機関等に
対し、県知事に対する申出を求めているが、
都道府県公安委員会に対する申出と異なり、
当該申出をオンラインで行うことができな
い場合がある。
内閣府及び消防庁は、こうした状況を踏ま
え、災害時等における迅速な支援物資の供給
等を可能とする体制を強化するとともに、指
定公共機関等の事務負担を軽減する観点か
ら、各都道府県に対し、指定公共機関等が同
令第 33 条第１項及び第２項に基づく緊急通
行車両の確認に係る申出を情報システム（ｅ
－Ｇｏｖ等）を通じて、若しくは電子メール
等によってオンラインで行うことを可能と
するとともに、その旨を周知するよう要請す
る通知を発出する。あわせて、内閣府ウェブ
サイトで当該通知を公表する。
近年、デジタル社会の進展に伴い、ＳＮＳ a：
（①・④）令和８
（Social Networking Service：ソーシャル・年 度 速 や か に 措
ネットワーキング・サービス）上での誹謗中 置、
法人登記の代表者住所非 傷が問題となっており、ＳＮＳ上で個人情報 （②・③・⑤）令和
表示措置の対象拡大及び を拡散されたり、見知らぬ者が自宅に訪問し ８年度結論、結論
運用改善
たりするなどの事態への懸念が高まってい を得次第速やかに
る中、代表取締役等住所非表示措置（商業登 措置
記規則（昭和 39 年法務省令第 23 号）第 31 条 b ： 令 和 ８ 年 度 結
の３に基づき、株式会社の代表取締役、代表 論、結論を得次第
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法務省