じ。
）
・フードテック（生産から加工、流通、
消費等へとつながる食分野の新しい技術を
いう。以下同じ。）の活用等を通じて生産性を
向上させることが必要である。
また、近年、食の外部化（家庭内で行われ
ていた調理や食事を家庭外に依存する状況
に伴い、食品産業においても、食料消費形態
の変化に対応した調理食品、総菜といった
「中食」
（家庭外で調理・加工された食品を家
庭や職場・学校等で、そのまま（調理加熱す
ることなく）食べること及びこれら食品（日
持ちしない食品）の総称をいう。）の提供や市
場開拓等に進展が見られている動向の総称
をいう。
）が進む中、安定的かつ大量に調達す
ることが求められる加工用・業務用の野菜の
需要は増加し、その割合は野菜の消費全体の
約６割を占める。一方、気候変動に伴う異常
気象の頻発などにより、主に露地栽培の野菜
を安定的に供給することができないリスク
が高まってきている。
こうした状況を踏まえ、食料の安定供給を
確保していくため、気候変動の影響に左右さ
れず、定時・定量・定価格・定品質な農産物
の生産が可能となる植物工場（環境及び生育
のモニタリングを基礎として、高度な環境制
御と生育予測を行うことにより、野菜等の植
物の周年・計画生産が可能な栽培施設をい
う。以下同じ。
）への期待が存在している。
植物工場は、大別すると、①閉鎖環境で太
陽光を使わずに環境を制御して周年・計画生
産を行う人工光を利用したもの（以下「人工
光型植物工場」という。）と、②半閉鎖環境で
太陽光の利用を基本として、雨天時・曇天時
の補光や夏季の高温抑制技術等により周年・
計画生産を行うもの（以下「太陽光型植物工
場」といい、太陽光・人工併用型植物工場（半
閉鎖環境で太陽光の利用を基本として、環境
を高度に制御して周年・計画生産を行う施設
であって、特に人工光によって夜間など一定
期間補光をしている施設をいう。）も含む。
）
があり、令和８年３月時点において、人工光
型植物工場の設置面積は約 21ha、太陽光型植
物工場の設置面積は約 1,400ha である。
また、
人工光型植物工場については、令和７年 11
月、日本成長戦略本部の下で、成長戦略の戦
略分野として位置付けられたフードテック
の一つの領域とされており、日本成長戦略会
議のフードテックワーキンググループにお
いて、我が国では、生産性を飛躍的に向上さ
せたモジュールタイプの人工光型植物工場
を世界で初めて開発するなど、世界で優位に
立てる可能性のある技術を有しているほか、
大規模植物工場の商業運営を続け、ビジネス
として成り立たせてきた実績があり、高品質
かつ高効率の生産技術を集約した植物工場
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