に生じている問題を踏まえ、関係者と協力
し、車体番号に判読しにくい文字の使用を
避けること及び車体番号の重複が発生し
ない附番の仕組みなど、車体番号による利
用者の特定の可能性を高めるための方法
について検討し、結論を得次第、当該方法
を速やかに講じるよう、関係団体等への要
請等を行うこと。
b 警察庁は、自転車法第６条第６項により、
都道府県警察は、市区町村から同条第１項の
条例で定めるところにより撤去した自転車
等に関する資料の提出を求められたときは、
速やかに協力するものとされているが、市区
町村が撤去した放置自転車の利用者を特定
するために都道府県警察に行っている資料
の提供依頼（以下「資料提供依頼」という。）
について、市区町村から以下の声があること
を踏まえ、都道府県警察において管轄内の市
区町村からの資料提供依頼に応じていない
場合は、その解消に向けた取組を推進し、資
料提供依頼に迅速かつ円滑に対応するよう、
都道府県警察に周知すること。
・防犯登録情報は市区町村が撤去した放置自
転車の利用者の特定に活用されており、市
区町村は、撤去した自転車の利用者情報に
ついて、防犯登録番号等を基に都道府県警
察へ資料の提供を依頼し、判明した自転車
の利用者に返還等の通知を行っているが、
令和６年度に警察庁が運用する警察共通
基盤システムに全国の防犯登録情報が登
録されることとなったものの、一部の都道
府県警察において、当該都道府県の指定団
体による防犯登録のみ対応しており、当該
都道府県内の市区町村は、依頼先の都道府
県警察が複数ある場合や当該都道府県以
外の都道府県警察である場合には、各都道
府県警察へ別々に依頼することを依頼先
の都道府県警察から求められるなどの事
例があるとの声。
・市区町村から都道府県警察への依頼方法が
都道府県警察によって電子メールや郵送
等と異なることから、依頼手続が煩雑化
し、迅速な自転車利用者への返還等に支障
を来しており、特に、郵送で依頼した場合
は自転車利用者の特定までに１か月程度
を要することもあり、市区町村から自転車
利用者への自転車の返還の通知が遅れ、盗
難自転車の返還率の低下の一因となって
いるとの声。

（６）国家戦略特区
No.
1

事項名

規制改革の内容

実施時期

医療ＤＸの活用を前提と 厚生労働省は、地域における切れ目のない
令和８年度結論
した調剤業務の外部委託 医療・介護提供体制の構築に向けて、薬剤師
173

所管府省
厚生労働省