への出席といった非対象業務も担当させ
る場合があることから、対象業務と非対象
業務の混在が認められていない企画業務
型裁量労働制を適用することが困難であ
ること。
・規制改革推進に関する答申（令和７年５
月）にも示されたとおり、スタートアップ
においては一人の労働者が複数の業務を
担当することが一般的であることから、対
象業務と非対象業務の混在が認められて
いない裁量労働制を適用することが困難
であるほか、企画業務型裁量労働制を導入
する際に必要な労使委員会の設置等が手
続負担等の面からスタートアップにおけ
る制度導入の障壁になっていること。
・特定の顧客向けの商品・サービスの企画、
立案、調査及び分析を行った上で、それに
基づき開発・提案まで行う業務に対しても
裁量労働制を適用するニーズがあるが、現
行制度では適用が困難であること。
・グループ会社等で重複する人事・財務・経
営企画などの間接業務を別会社に集約・標
準化し、効率化を目指す、いわゆる「シェ
アードサービス業務」がグループ化を進め
る企業を中心に活用される中、「シェアー
ドサービス業務」の中でも企画、立案、調
査及び分析を行う業務に対しても裁量労
働制を適用するニーズがあるが、現行制度
では適用が困難であること。
一方、令和元年に実施された厚生労働省の
「裁量労働制実態調査」においては、①労働
基準法第 38 条の３第１項第２号に規定する
労働時間として算定される時間及び同法第
38 条の４第１項第３号に規定する労働時間
として算定される時間（以下「みなし労働時
間」という。
）と実際の労働時間の間に、専門
業務型裁量労働制の適用労働者では平均し
て 46 分、企画業務型裁量労働制の適用労働
者では平均して１時間８分の差がそれぞれ
見られること、②専門業務型裁量労働制及び
企画業務型裁量労働制の適用労働者のそれ
ぞれ約２割が裁量労働制の適用に対する満
足度について「不満である」又は「やや不満
である」と回答していること、③適用労働者
の苦情の内容として「業務量が過大である」
「労働時間が長い」「賃金などの処遇が悪
い」
「人事評価が不適切である」などの点が挙
げられていることなどを踏まえ、制度の趣旨
に沿っていない運用への懸念については、労
働者の健康確保や長時間労働防止、適切な処
遇確保等の観点から、制度の濫用防止措置に
ついて検討する必要がある。特に、みなし労
働時間については、企画業務型裁量労働制指
針等において、対象業務の内容並びに対象労
働者に適用される賃金・評価制度を考慮して
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