２．地方を伸ばし、暮らしを守る
（１）地域活性化・人手不足対応
No.

1

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

「食料・農業・農村基本計画」
（令和７年４
月 11 日閣議決定）、
「
「令和６年度食料・農業・
農村の動向」及び「令和６年度食料・農業・
農村施策」
」
（令和７年５月 30 日閣議決定）
、
「
「令和６年度森林及び林業の動向」及び「令
和７年度森林及び林業施策」」
（令和７年６月
３日閣議決定）、
「クマ被害対策パッケージ」
（令和７年 11 月 14 日クマ被害対策等に関す
る関係閣僚会議決定）、
「「強い経済」を実現す
る総合経済対策」（令和７年 11 月 21 日閣議
決定）等を踏まえ、政府、都道府県等による、
遠隔でわなを監視することが可能なＩＣＴ
機器（以下「遠隔監視ＩＣＴ機器」という。）
の活用など、鳥獣捕獲の主要な手段であるわ
なの見回り負担軽減等に資する取組が進め
られている。一方、人口減少や高齢化に伴い
捕獲の担い手が不足しているとの声がある
中、くくりわな、はこわな、はこおとし及び
囲いわな（囲いわなにあっては、農業者又は
林業者が事業に対する被害を防止する目的
で設置するものを除く。）
（鳥獣の保護及び管
理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規
則（平成 14 年環境省令第 28 号。以下「鳥獣
a：令和８年検討開
保護管理法施行規則」という。）第２条第３号
遠隔監視が担保された場
始、令和８年度上
に定めるものをいう。以下「わな」という。
）
a～c：環境省
合におけるわなの見回り
期結論・措置
の使用においては、鳥獣の保護及び管理並び
d,e：農林水
ルールの見直し（鳥獣対
b～d：令和８年措
に狩猟の適正化に関する法律（平成 14 年法
産省
策）
置
律第 88 号。以下「鳥獣保護管理法」という。）
e：令和８年度措置
第３条第１項に規定する鳥獣の保護及び管
理を図るための事業を実施するための基本
的な指針（令和３年環境省告示第 69 号。以
下「鳥獣保護管理基本指針」という。
）等によ
り、狩猟者（鳥獣保護管理法第 55 条第１項
の登録を受けた者をいう。以下同じ。
）等（鳥
獣による生活環境、農林水産業又は生態系に
係る被害等を受けた者又は被害等を受けた
者から依頼を受けた者（市町村が定める被害
防止計画に基づき捕獲等を行う者を含む。以
下同じ。）を含む。以下同じ。）は意図しない
鳥獣種の捕獲（以下「錯誤捕獲」という。）の
防止のために頻繁なわなの見回りが求めら
れるなどされ、鳥獣（鳥類又は哺乳類に属す
る野生動物（鳥獣保護管理法第２条第１項に
定めるものをいう。）以下同じ。）の捕獲等及
び鳥類の卵の採取等（採取又は損傷をいう。）
の許可（鳥獣保護管理法第９条第１項の許可
をいう。以下「捕獲許可」という。）に関する
事項として、小型のはこわな若しくはつき網
を用いて又は手捕りにより、アライグマ、ハ
クビシン、ヌートリア等の鳥獣を捕獲する場
合であって、農林業被害の防止の目的で農林
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