過去６箇月の労働日数の実績を２倍したも
のを「１年間の所定労働日数」とみなして判
断することで差し支えないこと。」とされて
いることも参考に、シフト制労働者につい
て、基準日において所定労働日数を算出し難
い場合における取扱いを都道府県労働局へ
の通達や厚生労働省ウェブサイト等におい
て明確化し、広く周知する。その際、シフト
制労働者の取得可能な年次有給休暇の予見
可能性の向上及び使用者のシフト制労働者
に与える年次有給休暇の算定等に係る実務
上の負担軽減の観点も含め、検討する。
b 厚生労働省は、同条第９項に基づき、年次
有給休暇の期間又は時間に支払われる賃金
については、使用者は就業規則その他これに
準ずるものを定めた上で、以下①～③のいず
れかのものを支払わなければならないとさ
れているところ、その賃金が労働した日数又
は時間数によって算出されるシフト制労働
者の場合等において、①や③の手法がとられ
たとき、②のときと比べて、計算式上賃金が
大きく減額されることがあることから、労働
基準関係法制研究会の報告書において原則
として②の手法をとるようにしていくべき
ではないかとされていることを踏まえつつ、
労働者が年次有給休暇を取得する際の賃金
の算定方法の在り方について、労働政策審議
会において検討し、結論を得次第、速やかに
所要の措置を講ずる。
①平均賃金
②所定労働時間労働した場合に支払われる
通常の賃金
③健康保険法第 40 条第１項に規定する標準
報酬月額の 30 分の１に相当する金額
c 厚生労働省は、シフト制では、労働条件通
知書において労働時間として一定の時間が
示されていたとしても、勤務割や勤務シフト
などにより異なる労働時間が定められるこ
とがあるが、この場合に、年次有給休暇の期
間又は時間に支払われる賃金の額の算定を
行うに当たって、労働基準法第 39 条第９項
に定める「所定労働時間労働した場合に支払
われる通常の賃金」が選択され、労働基準法
施行規則第 25 条第１項第１号に定める「時
間によつて定められた賃金については、その
金額にその日の所定労働時間数を乗じた金
額」が適用されると、いずれの時間を参照し
て賃金を支払うべきか、判断に迷うとの声が
あることから、当該賃金額の算定に当たって
は後者の時間が参照されることを、都道府県
労働局への通達や厚生労働省ウェブサイト
等において明確化し、広く周知する。
d 厚生労働省は、使用者がシフト制労働者
に年次有給休暇を与えなければならないこ
とや、原則としてシフト制労働者の請求する
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