改革を強力に推進していく観点から、必要と
認める場合、関係府省庁からの聴取の実施そ
の他の必要な措置を講ずる。
また、内閣官房（日本成長戦略本部事務局）
及び経済産業省は、ＡＩ分野に関する府省庁
横断の連携体制が強化される中で、規制のサ
ンドボックス制度及び新事業特例制度につ
いて、基本的な方針において明記されている
ことや「サンドボックス制度の今後の方向性
について」（内閣府新技術等効果評価委員会
（令和３年 12 月７日））において「今後のサ
ンドボックスの大きな方向性の１つとして、
海外では、迅速化の動きが見受けられる」と
明記されていることを踏まえ、海外の事例も
参考にしながら、ＡＩ分野をはじめとする事
前相談及び申請について、必要に応じて経済
産業省スタートアップ新市場創出タスクフ
ォースにおける専門家による伴走支援等も
活用しつつ、案件に応じて認定プロセス（事
前相談を含む。
）を迅速化することを検討し、
結論を得次第、速やかに必要な措置を講ず
る。
d 各府省庁は、ＡＩをはじめ急速に進歩す
る新たな技術等に対応するための規制・制度
改革を有識者等による会議で検討するに当
たっては、「審議会等の整理合理化に関する
基本的計画」
（平成 11 年４月 27 日閣議決定）
における「審議会等の運営に関する指針」に
おいて「答申期限を設けることとし、審議会
等はその期限内に答申を行うよう努める」こ
とや「全委員の一致した結論をあえて得る必
要はなく、例えば複数の意見を並記するな
ど、審議の結果として委員の多様な意見が反
映された答申とする」こと、
「行政府としての
最終的な政策決定は内閣又は国務大臣の責
任で行う」こととされている趣旨を踏まえ、
ＡＩ分野に関する規制・制度改革の検討が数
か月程度で行われた先行的な事例も参考に
しつつ、新たな技術等の社会実装を促進する
観点から、技術等の進歩の速度に対応する検
討期限（例えば、１年以内のできる限り短い
期間）を事前に設定する。
また、各府省庁は、ＡＩをはじめ急速に進
歩する新たな技術等に対応する規制・制度改
革を検討する際には、ＡＩ戦略会議・ＡＩ制
度研究会「中間とりまとめ」
（令和７年２月４
日ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会）や「人工
知能関連技術の研究開発及び活用の適正性
確保に関する指針」
（令和７年 12 月 19 日人
工知能戦略本部決定）における規制・制度改
革に関する考え方など、ＡＩに関する既存の
関連指針等の規定の趣旨を踏まえ、例えば、
法律制定・改正の場合には、今後の技術の動
向や社会実装の状況などに対応しやすい柔
軟な更新を前提とする規定とすることや、法
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