（２）健康・医療・介護
No.

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事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

我が国においては、医療・ケアや医学研究、
創薬・医療機器開発などに医療等データ（電
子カルテ、介護記録等に含まれるデータ、死
亡情報その他の個人の出生から死亡までの
データであって診療や介護等に一般的に有
用と考えられるデータをいう。以下同じ。）を
円滑に利活用することを通じて、国民の健康
増進や、より質の高い医療・ケア、医療の技
術革新（医学研究、医薬品開発等）
、医療資源
の最適配分、社会保障制度の持続性確保（医
療費の適正化等）、次の感染症危機への対応
力の強化などにつなげていくことが極めて
重要である。
令和５年６月及び令和７年６月の規制改
革実施計画等に基づき、内閣府、文部科学省、
厚生労働省及び経済産業省は、公的データ
（以下に掲げる厚生労働大臣等が保有する
医療・介護関係のデータベース（以下「公的
ＤＢ」という。）に格納される原データをい
う。以下同じ。
）等（医療分野の研究開発に資
a：引き続き検討を
するための匿名加工医療情報及び仮名加工
医療情報に関する法律（平成 29 年法律第 28 進め、令和８年夏
号。以下「次世代医療基盤法」という。
）の認 結論・措置
定事業者のデータベース（以下「認定ＤＢ」 b,c：令和７年度下
a～c:厚生労
という。
）に格納される原データを含む。）に
働省
全国がん登録情報及び院 ついては、ＥＵ等の動向を踏まえた本人の同 期検討開始、令和
d: 内閣府
内がん情報の更なる利活 意のみに依存しない適切なプライバシー保 ８年度結論、結論
デジタル庁
用に向けた整備
護を前提としつつ、一定の仮名化を行った医 を得次第速やかに
厚生労働省
療・ケアや医学研究、創薬・医療機器開発な
どに資する医療等データを研究者、企業等が 措置
二次利用（医療等データを医学研究その他の d ： 令 和 ８ 年 夏 結
当該医療等データによって識別される特定 論、結論を得次第
の個人のみを対象としない目的で利用する
ことをいう。以下同じ。）に用いること（以下 速やかに措置
「特定二次利用」という。
）を、必ずしも患者
等本人の同意がなくとも行うことを可能と
し、大量の医療等データを対象とする円滑な
特定二次利用を実現するため、第 217 回通常
国会へ所要の法案を提出し、令和７年 12 月
に同法案が成立した後、同法の完全施行に向
けて、政省令等の整備やその検討を進めるな
ど一定程度検討・取組等を進めている。
＜公的ＤＢ＞
・高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57
年法律第 80 号）に基づく匿名化し、又は仮
名化した医療保険等関連情報データベー
ス（ＮＤＢ）
・介護保険法（平成９年法律第 123 号）に基
づく匿名化し、又は仮名化した介護保険等
関連情報データベース（介護ＤＢ）
・健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）に基
づく匿名化し、又は仮名化した診療等関連
情報データベース（ＤＰＣＤＢ）
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