5

ことによる業務上のメリットや、活用しない
ことによるデメリットを明確にし、職員が自
発的にＡＩを活用しようとする動機付けの
仕組みをいう。
）を検討し、結論を得次第、必
要な措置を講ずる。
あわせて、政府情報システムを調達する
際、会計法（昭和 22 年法律第 35 号）等に基
づき契約の適正な履行や予算の適正な執行
がなされるように発注する必要があり、各府
省庁の職員がＡＩを活用して仕様書等を作
成した場合であっても、それらの内容に関す
る責任は所属する府省庁に帰属することを
踏まえ、政府情報システムの調達・開発等に
おけるＡＩの活用方法の教育・研修による人
材育成を、ルールの明確化や調達を支援する
ためのＡＩエージェントの導入等のＡＩの
活用を促進するための環境整備とセットで
実施し、各府省庁の職員への継続的な支援体
制を整備する。
d デジタル庁は、政府情報システムの調達・
開発等におけるＡＩ駆動開発の導入の進め
方として、まずは試行的に小規模な政府情報
システムの調達・開発等における導入から始
め、ＡＩの適性が高い作業とＡＩの適性が低
く人が担うべき作業といったＡＩと人の役
割分担を明確化しながら、ＡＩが実装後もデ
ータを学習することを通じて性能が継続的
に向上していく可能性があるという特性や
ＡＩの技術進展は極めて速いことを踏まえ
て、スピード感をもって、段階的に対象を広
げていくとともに、従来の政府情報システム
の開発で行われてきた、人が作業することを
前提とした「人月ベース」
（１人の作業者が１
か月間に処理できる作業量を単位とした工
数の計算方法をいう。）による積算方法と異
なる、
「成果・価値ベース」の積算方法（政府
情報システムの開発等で得られた成果や価
値を適正に評価する積算方法という。）等に
ついても、知見を蓄積しながら早期導入でき
るよう、具体的な実施事項、実施年度等を明
記したロードマップを策定する。
近年、ＡＩ（Artificial Intelligence：人
工知能）技術の急速な発展に伴い、現実世界
でロボット等を動かすフィジカルＡＩ（セン
サ等によるセンシングを通じて物理環境の
情報を取り込み、ＡＩモデルによる処理を経
フィジカルＡＩを活用し て、設定された目的を達成するための最適な
警察庁
た歩行型ロボットの社会 方策を自律的に推論・判断し、アクチュエー a～c：令和８年結
国土交通省
実装に向けた公道実証実 タ（駆動系）等を介して物理的な行動へとつ 論・措置
経済産業省
験の推進
なげるシステムをいう。以下同じ。）の活用が
進んでいる。その中でも、二足や四足等の脚
部を用いた歩行運動によって移動するロボ
ット（以下「歩行型ロボット」という。）は、
階段、段差、不整地などに対応可能であり、
人と同じ経路で移動できるという特性を有
89