優良Ｌ２＋＋車の認定に係る審査事項、審査
基準等の審査内容及び手続の明確化を図る
ことで、開発事業者が迅速かつ円滑に申請手
続を行うことができる優良Ｌ２＋＋車認定
制度を創設する。
c 国土交通省は、自動運転の社会実装のス
ピードに事故原因究明の体制整備が遅れる
ことのないようにすべきとの声があること、
また、「「強い経済」を実現する総合経済対
策」
（令和７年 11 月 21 日閣議決定）及び「第
３次交通政策基本計画」において、運輸安全
委員会における事故原因究明体制の構築に
向けた取組を行うこととされていることを
踏まえ、交通政策審議会における議論や、自
動運転車の社会実装の状況や事故実態を勘
案し、運輸安全委員会における事故原因究明
体制の構築について、引き続き検討し、令和
８年度内を目途に結論を得て、必要に応じて
速やかに法案を国会に提出する。
自動車の使用者には、道路運送車両法（昭
和 26 年法律第 185 号）第 47 条に基づき、自
動車を保安基準に適合するように維持させ
るため、同法第 47 条の２に定める日常点検
整備と、同法第 48 条に定める定期点検整備
（以下「法定点検」という。）等が必要とさ
れている。このうち、法定点検において行わ
れるエンジンや制動装置（道路運送車両の保
安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）第 12 条
第１項に基づき、走行中の自動車が確実かつ
安全に減速及び停止を行うことができ、か
つ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を
停止状態に保持できるものをいう。以下「ブ
レーキ」という。）等の取り外し等の安全上
重要な整備である特定整備（同法第 49 条第
２項の特定整備をいう。以下同じ。）を伴う
事業は自動車特定整備事業（同法第 77 条に a,b：令和８年度上
限定訪問特定整備の法定
規定するものをいう。以下同じ。）に該当す 期結論、結論を得 国土交通省
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点検の可能化
る。自動車特定整備事業を経営しようとする 次第速やかに措置
者は、同法第 78 条に基づき、自動車特定整
備事業の種類及び特定整備を行う事業場（以
下「認証工場」という。）ごとに、地方運輸
局長の認証を受けなければならず、当該事業
の認証を受けるためには、同法第 80 条に基
づき、以下の要件を満たすことが求められて
いる。
・事業場の設備について、道路運送車両法施
行規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号）第 57
条第１号から第５号に定める要件を満た
す場所、作業機械など、体制を有すること。
・従業員について、自動車整備士（同法第 55
条第１項に基づき行う自動車整備士技能
検定に合格した者をいう。以下同じ。）等
の、同規則第 57 条第６号及び第７号の要
件を満たす者を有すること。

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