の下欄第１号に掲げる活動を行う者をいう。
以下同じ。
）に対しては、日本語教育の参照枠
（令和３年 10 月文化審議会国語分科会）Ａ
２（ごく基本的な個人情報や家族情報、買い
物、近所、仕事など、直接的関係がある領域
に関する、よく使われる文や表現が理解で
き、簡単で日常的な範囲なら、身近で日常の
事柄についての情報交換に応じることがで
きるとされる基礎段階の言語使用者）相当以
上を基本としつつ、特定産業分野ごとに業務
上必要な水準を満たす日本語能力が求めら
れる。もっとも、１号特定技能外国人を対象
とした企業の求人では、Ｂ１（仕事、学校、
娯楽でふだん出会うような身近な話題につ
いて、共通語による話し方であれば、主要点
を理解でき、身近で個人的にも関心のある話
題について、単純な方法で結び付けられた、
脈絡のあるテクストを作ることができると
される自立した言語使用者）相当以上を求め
るものも存在する。
一方で、Ｂ１相当以上の日本語能力水準を
客観的に測定できる代表的な試験はＪＬＰ
Ｔ（日本語能力試験）が中心であるが、その
実施回数は年２回にとどまるとともにＣＢ
Ｔ（Computer-Based Testing：コンピュータ
試験方式）に対応していないことから、受験
時期の制約や定員超過等により、必要なタイ
ミングで受験できないケースが生じており、
また、ＪＦＴ－Ｂａｓｉｃ（国際交流基金日
本語基礎テスト）については特定技能制度等
における日本語能力の測定を目的として開
発されたものである一方、現時点ではＢ１相
当以上の水準を測定する試験が存在しない。
このように、Ｂ１相当以上の日本語能力水準
を測定する試験の受験機会が限られている
ために、企業におけるＢ１相当以上の日本語
能力を有する人材への需要に対して、人材が
適切に供給されていないとの声がある。さら
に、令和９年４月から、出入国管理及び難民
認定法第七条第一項第二号の基準を定める
省令（平成２年法務省令第 16 号。以下「上陸
基準省令」という。）の改正により、新たに特
定技能２号の在留資格で上陸しようとする
外国人については、Ｂ１相当以上の日本語能
力水準が求められることとなることから、Ｂ
１相当以上の日本語能力水準を測定する試
験への需要が一層増加することが見込まれ
る。しかしながら、前述のとおり、Ｂ１相当
以上の日本語能力水準を測定できる試験の
受験機会は限られており、現在の試験実施体
制の下では、今後の需要増加に対応しきれな
いおそれがある。
こうした状況の下、特定技能制度による外
国人の適正な受入れに向けて、必要となる日
本語能力を確認する機会を確保し、外国人と
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