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理的であることから、屋外に設置される蓄電
池設備とこれに付帯する変圧器等の間の保
有空地を不要とすることが可能であること
を各都道府県及び各消防本部に周知する。
ペロブスカイト太陽電池をはじめとした
次世代型太陽電池は、軽量・柔軟等の特徴を
有し、これまで荷重の観点から設置困難であ
った屋根や建物の壁面等への設置に加え、我
が国が競争力を有する可能性があるものと
して期待される中、多様な設置形態に対し
て、現行の規制・制度が次世代型太陽電池の
導入促進の妨げとなるおそれがあることを
踏まえ、次世代型太陽電池の普及促進のた
め、以下の措置を講ずる。
a 消防庁は、自動車工場やガソリンスタン
ド等の危険物を取り扱う施設（消防法（昭和
23 年法律第 186 号）第 10 条に定める製造所、
貯蔵所及び取扱所をいう。以下「危険物施設」
という。
）に太陽光発電設備を設置する場合、
爆発以外の火災に関するリスクへの対策と
して、国立研究開発法人新エネルギー・産業
技術総合開発機構等が策定した「フレキシブ
ル太陽電池を利用した太陽光発電システム
の設計・施工ガイドライン 2026 年版」
（令和
８年３月 18 日）において、
「危険物施設に太
陽光発電設備を設置する場合の安全対策等
に関するガイドライン」
（平成 27 年６月８日
a：消防庁
消防庁危険物保安室長。以下「危険物施設ガ
b,d：経済産
イドライン」という。）を参考とすることとさ
次世代型太陽電池の普及
a～d：令和８年度
業省
れており、危険物施設ガイドラインにおいて
促進
措置
c：国土交通
は、他の施設で発生した火災の影響を防ぐと
省
ともに、危険物施設内で発生した火災の延焼
拡大を防ぐことができるよう、「太陽電池モ
ジュールは、カバーガラスに電極、太陽電池
セルを充填剤で封止し、裏面フィルム又は合
わせガラスで挟み込んだ構造で、結晶系、薄
膜系、ＣＩＳ系のものとすること。」と規定さ
れているが、仮にフィルム型ペロブスカイト
太陽電池を危険物施設ガイドラインに従っ
てカバーガラスで挟み込んだ場合、軽量・柔
軟等の特徴を損ない、建物の屋根や壁面等へ
の導入が困難になるとの声があることなど
を踏まえ、危険物施設において安全を確保し
た上でフィルム型ペロブスカイト太陽電池
の導入を促進するため、危険物施設にフィル
ム型ペロブスカイト太陽電池を設置する際
に留意すべき、爆発以外の火災に関する安全
対策について、フィルム型ペロブスカイト太
陽電池の軽量・柔軟等の特徴を損なわないよ
う留意しつつ、検討し、結論を得次第、危険
物施設ガイドライン等において明確化する。
b 経済産業省は、工場立地法（昭和 34 年法
律第 24 号）において、工場立地が環境の保
全を図りつつ適正に行われるよう、一定規模
以上の工場に対して敷地面積の 25％以上を
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