可申請者」という。）が道路の特別使用を希望
する期間よりも短い期間しか許可されない
ことから、短期間に繰り返し申請せざるを得
ず、イベントの実施の障害となっているとの
声もある。
こうした状況を踏まえ、地域を豊かにする
歩行者中心の道路空間を構築し、地域活性化
を促進する観点から、歩行者利便増進道路制
度の活用促進並びに同制度に係る道路占用
許可及び道路使用許可の申請手続の円滑化
のため、以下の措置を講ずる。
a 国土交通省は、警察庁の協力を得て、歩行
者利便増進道路制度に係る道路占用許可に
ついて、利便増進誘導区域の変更の協議を円
滑化し、道路管理者において、道路占用許可
申請者からの時期に関する希望等も踏まえ
て柔軟に利便増進誘導区域を変更できるよ
うにするため、今後変更の可能性がある複数
の利便増進誘導区域の案を一括して検討す
ることが可能である旨を、道路管理者や地方
整備局等に対する通知において明確化する
など、必要な措置を講ずる。
b 国土交通省は、彫刻等の美術品が歩行者
利便増進施設等に含まれることについて、国
土交通省ウェブサイトにおいて明確化する
とともに、道路管理者や地方整備局等に対し
て通知する。
c 警察庁は、都道府県警察本部を通じて各
警察署に対し、道路使用許可が必要となる場
合において、当該道路使用許可に係る行為
が、歩行者利便増進道路制度の活用など、地
域の活力の創造に資する場合には、当該行為
の形態や当該行為が交通に与える影響を考
慮した上で、道路使用許可期間を道路使用許
可申請者が道路の特別使用を希望する期間
よりも短期間とせざるを得ない合理的な理
由がない限り、当該道路使用許可申請者が道
路の特別使用を希望する期間の許可をしな
ければならない旨を通知するとともに、警察
庁及び都道府県警察のウェブサイト等にお
いて公表するなど、必要な措置を講ずる。
道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第
84 条第１項により、自動車及び一般原動機付
自転車（以下「自動車等」という。）を運転し
ようとする者は、都道府県公安委員会の運転
免許（以下「免許」という。）を受けなければ
a：措置済み
ならず、同法第 89 条第１項により、免許を
b：令和８年度結
指定自動車教習所の教習
受けようとする者は、その者の住所地を管轄
６ におけるデジタル技術の
論、結論を得次第 a～c：警察庁
する都道府県公安委員会の行う運転免許試
活用等
速やかに措置
験を受けなければならないが、同法第 97 条
c：令和８年度措置
の２第１項により、同項第２号に該当する指
定自動車教習所（同法第 99 条第１項に基づ
き、都道府県公安委員会が指定した自動車教
習所（同法第 98 条第１項に規定する、免許
を受けようとする者に対し、自動車の運転に
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