とが重要であること並びに地域計画の策定
及び見直しに当たっては田、畑及び樹園地を
区別して農地集約の議論を行っている実態
があることを踏まえ、以下の措置を講ずる。
①農林水産省は、農林水産政策研究所と協力
し、ＧＩＳ（地理情報システム）データ取
得や他データとの連携、水田や畑などの地
目も含む種々の条件設定による解析手法
の選定等の研究・分析を行った上で、少な
くとも水田の農地集約率の算定方法の案
を公表すること。
②農林水産省は、①の算定方法案に基づく市
町村ごとの農地集約率の試算結果を取り
まとめ、公表すること。
③①の際、畑（樹園地を含む。
）の農地集約率
の算定方法について検討し、結論を得るこ
と。
④農林水産省は、農地集約率の算定方法を現
場活動の分析に活用し、農地集約率の算定
方法の改良を進めるとともに、市町村ごと
の農地集約率について必要な改定を行う
こと。
⑤農林水産省は、②、③及び④を踏まえ、農
地利用最適化の観点から優良な事例を公
表すること。
j 農林水産省は、市町村が作成する目標地
図の出力様式について、市町村の負担も踏ま
えつつ、ＧＩＳデータ等への統一に向けた課
題や実現可能性について検討を進め、結論を
得次第、必要な措置を講ずる。
また、農林水産省は、目標地図の担い手不
在農地のｅＭＡＦＦ農地ナビでの公表につ
いては、農地台帳、地域計画及びｅＭＡＦＦ
農地ナビの間のデータ連携について、上記の
検討の中で、一体的に検討を進め、結論を得
次第、必要な措置を講ずる。
気候変動、労働力や土地等の制約等で食料
生産が不安定化する一方で、世界人口の増加
や、経済発展で食料需要は増加傾向にある
中、我が国においては、高齢化及び生産年齢
人口の減少が急速に進行し、基幹的農業従事
者は長年減少傾向であり、令和７年における
基幹的農業従事者数は 104 万人、その平均年
齢は 67.7 歳で、年齢構成は 70 歳以上の層が
a,b：農林水
最も多く、65 歳以上が全体の 69.6％を占め
産省
a～c：令和８年措
植物工場の促進に向けた
２
ている。また、農林水産省の試算によれば、
c：国土交通
置
規制等の在り方
令和 22 年（2040 年）には、基幹的農業従事
省
者が 30 万人程度まで減少すると見込まれて
いるなど、生産基盤の維持が困難になること
が懸念される。このため、限られた人数で農
業の持続的な発展及び食料の安定供給を確
保するには、スマート農業技術（農業の生産
性の向上のためのスマート農業技術の活用
の促進に関する法律（令和６年法律第 63 号）
第２条第１項に規定するものをいう。以下同
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