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ＳＭＡＰ（ＩＳＭＡＰの枠組みのうち、低リ
スクの業務・情報の処理に用いるＳａａＳ
（Software as a Service）サービスを対象
とする仕組みであるＩＳＭＡＰ-ＬＩＵを含
む。）に基づき登録されたクラウドサービス
のリストで検索可能であるのは登録番号、ク
ラウドサービスの名称、クラウドサービス事
業者の名称、法人番号、クラウドサービス事
業者の所在地、登録日及び登録の有効期限等
であり、クラウドサービスに含まれるＡＩ等
の個別のサービス名が検索結果に直接表示
されないために、クラウドサービスの詳細情
報でサービス内容を確認しなければならな
いなど、サービス内容を容易に検索すること
ができないとの声があることを踏まえ、利用
者目線で、サービス内容の円滑な検索が可能
となるよう当該リストに係るシステム改修
を行うなど、必要な措置を講ずる。
c デジタル庁は、政府の様々な業務への生
成ＡＩの利活用促進及びリスク管理を表裏
一体で進めるため、政府におけるＡＩの推
進・ガバナンス・調達・利活用の在り方を定
めた「行政の進化と革新のための生成ＡＩの
調達・利活用に係るガイドライン」
（令和７年
５月 27 日デジタル社会推進会議幹事会決定）
において、国の行政機関のみを対象とする一
方、独立行政法人及び指定法人においても、
生成ＡＩの調達・利活用に当たって、同ガイ
ドラインに準拠した取組を期待するとされ
ていることなどを受けて、研究開発法人がそ
の所管府省庁から、生成ＡＩの調達・利活用
に当たって法令等の根拠規定なく許可申請
等の過剰な対応を求められ、さらに、当該許
可申請等に対する許可を迅速に受けられな
いなど、生成ＡＩの調達・利活用に消極的な
対応が行われる事例があるとの声があるこ
とを踏まえ、生成ＡＩの調達・利活用を促進
する観点から、同ガイドラインに準拠した取
組を行う上で、研究開発法人に法令等の根拠
規定なく許可申請等の過剰な対応を求めな
いことなど、研究開発法人の生成ＡＩの調
達・利活用を妨げることのないよう、その旨
を各府省庁に周知する。
我が国において、企業規模、産業を問わず、
企業の人手不足感が令和２年以降高まり続
けるなど、深刻な人材不足が継続するととも
に、中規模企業、小規模事業者が最も重視す a,b：令和８年度上
る経営課題として「人材確保」が最多となる 期措置
ＡＩを活用した採用代行
など、企業にとって人材確保が極めて重要と c:令和８年度速や
厚生労働省
の職業安定法上の許可要
なっている。
かに調査・検討開
否及び許可要件の明確化
こうした中、求人事業者と求職者のマッチ 始、結論を得次第
ングの迅速化・効率化・円滑化・高度化に対 速やかに措置
する求人事業者、求職者双方のニーズの強ま
りを受け、求人募集、書類選考、面接等、労
働者の採用業務を実際に採用する企業等に
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