規制改革実施計画

人口減少・少子高齢化等の課題を克服し、日本経済の成長と地方の活性化につなげるた
めには、絶え間ない規制改革の取組が重要であり、国民の今の暮らしや未来への不安を安
心や希望に変え、強い経済を作り、日本列島を強く豊かにしていく観点から、「強い経済
の実現」と「地方を伸ばし、暮らしを守る」の二本柱で必要となる規制・制度改革を強力
に進めていくことは、内閣の重要課題の一つとなっている。
この規制・制度改革をより一層推進するため、内閣総理大臣の諮問機関として規制改革
を総合的に調査審議する「規制改革推進会議」を令和元年10月に常設の会議体として設置
して以降、規制改革推進会議においては、令和２年７月２日、令和３年６月１日、令和４
年５月27日、令和５年６月１日、令和６年５月31日及び令和７年５月28日に答申が提出さ
れていたが、その後、引き続き検討を行い、「規制改革推進に関する答申」（令和８年６
月29日規制改革推進会議決定）が内閣総理大臣に提出された。
上記答申等を踏まえ、対象となった規制や制度、その運用等については、直ちに改革に
着手し、期限を定めて着実に実現を図っていくため、下記のとおり規制改革実施計画を定
める。
記
Ⅰ

共通的事項

１．本計画の目的
本計画は、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革（情報通信技術
の活用その他による手続の簡素化による規制の在り方の改革を含む。）を推進することを
目的とする。
２．本計画の基本的性格
上記の目的を達成するため、本計画においては、当面の改革事項として、
「規制改革推進
に関する答申」等により示された規制改革事項について、それぞれ期限を定めて取り組む
事項として確定することにより、その着実な実施を図る。
３．規制改革の推進に当たっての基本的考え方
規制・制度改革により、民間投資と技術革新を促進し、企業が将来にわたって挑戦でき
る環境を整備することは、政府の重要な役割である。国民生活に密着し社会・経済的に重
要性が高い分野について、時代や環境の変化、テクノロジーの進化に合わせて、規制の緩
和・強化・明確化といった適正化も含め、必要となる利用者目線の規制・制度改革を徹底
することが必要である。同時にこうした取組を通じて、安全と利便性を両立させ、誰もが
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